【2024年版】東京都の出産・子育て支援策まとめ❗️各区独自の支援についても解説
東京都は、多様な家庭環境やライフスタイルに対応するため、妊娠・出産から子育てまでの幅広い支援策を提供しています。保育施設の整備や教育の無償化、経済的支援に力を入れ、特に待機児童問題や少子化対策を重視しています。
また、地域密着型の支援や相談サービスも充実しており、家庭が安心して子育てできる環境を整えています。これにより、都民の経済的・心理的負担を軽減し、子育て支援を強化しています。以下に主要な支援策をまとめます。
東京都の出産・子育て支援策
児童手当
0歳から中学校修了まで（15歳に達する日以降の最初の3月31日まで）の児童を監護、養育している保護者を対象に、児童手当が給付されます。
支給額
0歳～3歳未満：一律15,000円
3歳～小学校修了前
（第2子まで）：10,000円
（第3子以降）：15,000円
中学生：一律10,000円
政府は、2024年10月から、児童手当の所得制限を撤廃することを決定しました。 この新しい政策は家庭の所得にかかわらず、全ての子どものための支援を強化する目的で導入されます。
出産育児一時金
国保に加入している方が出産したとき、出産育児一時金として出産年月日が令和5年3月31日までは42万円、令和5年4月1日以降は50万円が、世帯主に支給されます。 妊娠85日以上の死産、流産（医師の証明が必要）も支給されます。
東京都出産・子育て応援事業 ～赤ちゃんファースト～
国の「出産・子育て応援交付金」を活用し、区市町村と連携して以下の経済的支援を実施します。
（1）妊娠時 対象となる妊婦1人あたり5万円相当
（2）出産後 対象となる児童1人当たり10万円相当
※妊娠時は国の「出産応援ギフト」5万円分、出産後は国の「子育て応援ギフト」5万円分に都独自で5万円を
上乗せして10万円分の経済的支援を実施します。
子どもの医療費助成
東京都23区では、子どもの医療費助成の対象が、現在の中学生から高校生まで拡大されることとなりました。令和5年度から、全ての高校生の医療費が無料になりました。
「高校生等医療費助成事業（マル青）」は、都の助成と区の自主財源によってまかなわれます。所得制限は原則なく、高校3年までを対象に完全無償化となります。
東京都は、「全ての人に、子どもを産み、育てやすい地域であると思ってもらうため」というのが、今回の子どもを対象とした助成の目的のようです。そのこともあり、医療費助成は所得制限で差をつけない方針となっています。これに伴い、自己負担額も、一律で0円となります。
018（ゼロイチハチ）サポート
都内に在住する18歳以下の子供に対し、
一人当たり月額5,000円（年額6万円）を支給することで学びなど子供の育ちを切れ目なくサポートし「子育てのしやすい東京」を実現します。
未熟児の養育医療
東京都内に居住する未熟児で、入院して養育を受ける必要があると医師が認めた乳児（0歳児）が対象です。
1 出生時体重が2，000グラム以下の乳児
2 1以外の乳児で、生活力が特に弱く、下記の「対象となる症状」に掲げるいずれかの症状を示す乳児
医療保険を適用した場合の患者自己負担額が助成されます。ただし、御家族の収入に応じて費用の一部負担があります。
一時預かり事業・定期利用保育事業
一時預かり事業とは、保護者の出産・病気・冠婚葬祭、習い事、ショッピング、美容院などのほか、育児疲れで子供からちょっと離れたいときなど、理由を問わず利用できます。
ただし、区市町村や施設によっては、就労や通院などの利用理由を要件としていることもありますので、詳しくは区市町村又は実施施設へ直接お問い合わせください。
TOKYO子育て応援幼稚園
「ＴＯＫＹＯ子育て応援幼稚園」とは、一年間を通じて長時間の預かり保育などを行う私立幼稚園（※）のことです。
※区市町村の一時預かり事業（幼稚園型）を実施しており、預かり保育を行う上で一定の要件を満たす私立幼稚園。
東京都:「TOKYO子育て応援幼稚園」ってなに?
不妊検査等助成
保険医療機関にて行った不妊検査及び一般不妊治療に要した費用（保険薬局における調剤を含みます。）について、5万円を上限に助成します。
・助成回数は夫婦1組につき、1回に限ります。
・保険医療機関とは、保険診療を行う病院・診療所です。
東京都特定不妊治療費助成
保険診療と併せて実施した「先進医療にかかる費用」を助成します。 （保険診療分は対象外です。）
○体外受精及び顕微授精を全額自己負担で実施した場合は、対象外です。
○一般不妊治療（人工授精など）も対象外です。
子育て応援とうきょうパスポート事業
子育て世帯や妊娠中の方を応援するために、8,958店（令和6年8月1日現在）の協賛店から善意で子育てに役立つサービスを受けられる制度です。
都が交付するパスポートを提示する必要があります。
パスポートは紙のほかにアプリが配信され、子育てに必要な情報を検索することも可能です。
参考：子育て応援とうきょうパスポート事業
ファミリー・サポート・センター事業
ファミリー・サポート・センター事業とは、子育ての「援助を受けたい人」と「援助をおこないたい人」が相互援助をおこなう仕組みです。
主に子どもの送迎や一時預かりなどをおこなっています。
参考：東京都福祉保健局 ファミリー・サポート・センター事業
赤ちゃん・ふらっと事業
「赤ちゃん・ふらっと事業」は、授乳やおむつ替えなどができるスペースを設置する取り組みです。
東京都医療機関案内サービス「ひまわり」
東京都医療機関案内サービス「ひまわり」とは、東京都内の医療機関や薬局などの情報を届るサービスです。
救急受診ガイドサービスも設けているので、けがや発熱など、もしものときの対応を確認できます。
東京都23区の各区における独自支援策
千代田区
誕生準備手当
区内に住所がある妊娠20週以降から出産までの人に、一時金として4万5000円が支給されます。
次世代育成手当
18歳までの児童のうち、児童手当の支給対象となっていない児童を養育している保護者に対して、対象児童1人につき月額5000円が支給されます。対象児童は高校生や所得上限額超過によって児童手当が支給されない中学生以下の児童が当てはまります。
中央区
新生児誕生祝品（区内共通買物・食事券）の支給
新たな区民の誕生を祝福し、ご家庭の経済的な負担を軽減するため、区内共通買物・食事券（3万円分）を贈呈しています。
また現在、物価高騰におけるご家庭の経済的負担を軽減するため、追加支援として2万円分を追加し、合計で5万円分贈呈しています。
港区
幼児教育・保育の無償化
令和元年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3～5歳児及び0～2歳児（住民税非課税世帯）の子どもたちの保育料が無料になりました。
私立幼稚園等（私学助成園）
各私立幼稚園が定める保育料をお支払いいただいた上で、後から、国の制度に基づく月額25,700円までの給付金と月額7,700円（※）を上限とした区の補助金が交付されます（償還払い）。
新宿区
新宿区では、月3万円の「民間賃貸住宅家賃助成」（所得制限あり）を支給しています。
参考：民間賃貸住宅家賃助成
文京区
幼児教育・保育無償化
生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもたちの利用料を無償化します。併せて、区民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちの利用料を無償化します。
台東区
子育て世帯住宅リフォーム支援制度
対象工事費（消費税を除く）の3分の1 （千円未満切り捨て）上限20万円
にぎやか家庭応援プラン
第3子以降のお子さん の「出生」「小学校入学」「中学校入学」時に『お祝品』を贈呈します。商品券や図書カード1万円相当。
墨田区
出産・子育て応援事業「ゆりかご・すみだ」
・育児パッケージ（こども商品券1万円分）…面接終了後、その場でお渡しします。
・出産応援ギフト（電子クーポン5万円分）…面接終了後、後日申請のご案内を郵送します。
目黒区
出産・子育て応援事業（ゆりかご・めぐろ）
面接を受けた妊婦のかたには、ゆりかご応援グッズ（育児用品カタログギフト1万円相当）と国の出産応援ギフト（電子クーポン5万円分）をお渡しします。ただし、国の出産応援ギフトの支給は妊娠中に1回です。
世田谷区
私立幼稚園等保護者補助金
・入園料補助金: 年額100,000円以内（園児1名につき、入園年度に1回限り支給)
・保育料に対する補助金:月額上限31,000円（生活保護世帯、年収270万円以下相当世帯、多子世帯、ひとり親世帯等は加算あり）
幼稚園等に在籍する園児（満3～5歳児）世帯が対象となります。
・預かり保育利用料に対する補助金:月額上限11,300円
幼稚園等に在籍する園児（満3～5歳児）世帯で、以下の世帯が補助の対象となります。
渋谷区
ハッピーマザー出産助成金
1人の出産につき限度額100,000円
杉並区
杉並区では、有償（購入制）と無償の2種類がある子育て応援券を販売しています。
参考：子育て応援券
豊島区
豊島区では児童館のみならず、学童クラブを併設した「子どもスキップ」を小学校に設置しています。
参考：子どもスキップ
北区
親元近居助成
子育て世帯の北区内への定住化の促進を図り、子育てしやすい住環境の整備や介護、子育て等の共助を推進することを目的として、親元の近くに居住する住宅を取得する子育て世帯に対し、登記簿登録にかかる費用の一部を助成する事業です。
予算の範囲内で1回限り助成額：20万円（上限）
荒川区
産後支援ボランティア派遣事業
ボランティア団体の「35（産後）サポネットin荒川」が荒川区と連携し、2003年から活動しています。産後すぐから、地域ボランティアや都立大学の学生が家庭を訪問し、育児のお手伝いをします。
対象: 出産直後から生後6か月までの赤ちゃんがいる家庭（就労でのご利用は対象外）
訪問時間: 週1回2時間
利用料: ボランティア1人につき1回500円（平日9時～17時）
練馬区
第3子誕生祝金
子育て家庭を応援し、児童の健全な育成を図るため、3番目以降に出生したお子さんに第3子誕生祝金を支給します。第3子以降の出生した児童1人につき10万円※令和3年3月31日以前に出生した児童は、1人につき20万円
子育てスタート応援券
練馬区では、出産時に家庭や育児をサポートする「応援券」を子ども1人につき8枚を配布しています。
葛飾区
子ども2人乗せ自転車等購入費助成事業
子育て家庭の経済的負担を軽減し、保育園や幼稚園への送り迎えや、外出時の安全性を高めるため、対象となる自転車や関係物品を新たに購入する方に購入費用の半額（上限5万円）を助成します。
江戸川区
「えどがわママパパ応援隊」
0歳児家庭サポート事業「よちよち応援隊」は、令和4年1月17日から家事・育児支援事業「えどがわママパパ応援隊」として拡充されました。
対象者: 江戸川区内に居住している３歳児未満の子ども、または多胎児を妊娠している方がいるご家庭
利用料金: 500円／１時間（一部減額制度あり）
※０歳児を養育している家庭は14時間まで無料で利用できます。
まとめ
今回は、東京都および23区ごとの子育て支援制度についてご紹介しました。
東京都全体の支援策に加えて、各区独自の支援も存在します。
住む地域によって受けられる支援が異なるため、引越しを検討している方は、これらの支援策を比較してみることをお勧めします。
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