ESG投資における日本企業の脆弱性

　世界的に国際的な大企業のSDGs（持続可能な開発目標）およびESG（Environmental, Social, and Governance）への関心度は、2022年からアフターコロナを睨んで急速世界的に高まっています。SDGsとESGは、企業が経済的な成功だけでなく、環境・社会的な責任を果たすことを促すものとして、ますます重要視されています。

この気運は日本でも同様ですが、日本企業のESG（Environmental, Social, and Governance）スタッフには、以下のような脆弱性が存在する可能性があることが複数の企業TOPのインタービューから見えてきました。
ただし、個々の企業や状況によって異なるため、一般的な指摘として捉えてください。

• スキルと知識の不足
  ESGは専門的な知識やスキルを要求する分野であり、それなりの専門的な経験がないスタッフが担当することが必要です。ただし日本企業の現状は優秀なスタッフは収益性が高い事業部門にアサインされる場合が多く、ESDや社内SDGs部門には、どうしても余剰人員がアサインされるケースが必然的に多くなり、将来的な適切な評価や戦略の策定が難しくなる可能性があります。

• 組織文化の影響
  企業の組織文化や価値観がESGスタッフの活動に影響を与えることがあります。ESGの重要性に対する企業全体の理解や支持が欧米企業と比較した場合まだまだ十分とは言ええない現状は歪めません。
  社内ESGスタッフの業務が適切に持続可能な開発、社会を提案しても、企業TOPのSDGsへの価値観が低く、せっかくの良いプランも推進されないまま放置されるケースも多くあります。
  これら問題の解決には、社内での独立性と自主性が重要であり、決裁権を持つESG部署の創設が必要です。

• 負担とリソース不足
  ESGは多岐にわたる領域をカバーし、情報収集やデータ分析、報告など多くの作業を必要とします。予算面でも人員数など十分な人員やリソースが割かれていない場合、スタッフの負担が大きくなり、効果的な取り組みが難しくなることがあります。

• インセンティブと評価の問題
  スタッフの評価や報酬体系がESGの成果に連動していない場合、ESGへの取り組みが優先度を失う可能性があります。インセンティブとESG目標の一致が重要ですが今の日本企業にとっては組織上の問題から評価することも難しいのが現状です。

• 透明性と信頼性の課題
  ESG情報の正確性や信頼性は重要であり、スタッフが十分な情報収集と評価を行わない場合、企業の透明性に欠ける問題が生じる可能性があります。
  特に消費者直結の食料品などの製造メーカーでは、透明性と正確性など認識はまだまだ未熟です。
  日本の商品業界ではこれまでも誇大表示や商品偽装、賞味期限の改ざんなど消費者を裏切る行為が常道化してきた歴史があり、業界のそのような退出がSDGsやESGとは反し、今もそれに近い消費者に誤解を与える商品表示が残念ですが横行しています。
  
  その一例として、今回は雪印メグミルク社の「６Ｐチーズ カマンベール入り」を取り上げました。
  下記のフォトのように商品名に大きく「カマンベール」と表示されいますが、材料の98％以上がナチョラルチーズでカマンベールチーズの含有量は1.8％（製品成分表から）のみで、「入り」ということには間違いはありませんが、一般のナチョラルチーズにカマンベールチーズ風味にしただけの製品です。
  確かにこの表示は１００％カマンベールチーズではないことは示していますが、14/1000のみしかカマンベールチーズが含まれていないとは消費者の9割以上は思わないでしょう。

雪印メグミルク製の「カマンベールチーズ入り」

赤枠部分がカマンベールチーズの含有量

これらの脆弱性を克服するためには、企業がESGへの取り組みを組織全体での取り組みとして位置付け、適切な教育・訓練、リソースの提供、組織文化の変革などが必要です。また、ESGスタッフ自体が専門的な知識とスキルを磨くことも重要です。