日本政策金融公庫の新創業融資制度が廃止！
2024年3月をもって、日本政策金融公庫の新創業融資が廃止されました。今後、新規開業者やスタートアップ企業が公庫から資金調達する場合は、新規開業資金へ申込みを検討される方が多くなるでしょう。新創業融資の廃止に伴い、新規開業資金について内容がリニューアルされています。
制度の廃止と聞くと「不便になったのかな？」と考える方がいるかもしれません。しかし、実際には新規開業者に対する支援が手厚くなり、利便性が向上しました。
こちらの記事では、新創業融資制度の廃止に伴う影響や、今後活用を検討することになる新規開業資金について解説します。公庫からの借り入れを検討している方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。
2024年3月で、日本政策金融公庫の新創業融資が廃止となりました。それにともない、新規開業資金の内容が一部リニューアルされました。
以下で、2024年4月以降に起こる具体的な変化について解説します。
各種融資が無担保・無保証人に
事業を始める方または事業開始後の税務申告を2期終えていない方が新規開業資金に申し込む際、無担保・無保証人でも問題ありません。担保となる資産や保証人を用意するのが難しい事業主でも、申し込みが可能です。
創業期にある事業主の方は、営業実績が乏しく財務体制が盤石とはいえないケースが考えられます。資金調達で難渋すると事業の発展を妨げる要因となるため、新規開業資金では担保と保証人を不要としています。
返済期間が延長に
今まで新規開業資金の返済期間については、設備資金なら20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金なら7年以内（うち据置期間2年以内）となっていました。
新創業融資においての返済期間は各種融資制度で定める返済期間以内となっており、新規開業資金との組み合わせで利用していた場合は先の期間での返済となっていました。
新創業融資制度が廃止されたことにより、新規開業資金の返済期間が延長され、設備資金なら20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金については7年以内から原則10年以内（うち据置期間5年以内）に変更となり、今までよりも長期の返済が可能となりました。
利率を一律0.65％引下げ
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として利率が0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引き下げとなります。
これにより、返済の利息負担を抑えることが可能です。
自己資金要件が撤廃に
新創業融資制度と新規開業資金を組み合わせて利用する場合には今までは「創業資金総額の1/10以上」の自己資金を用意する必要がありました。
例えば、創業資金が5,000万円の場合は500万円以上の自己資金を用意しなければなりませんでした。
しかし、2024年以降は新創業融資制度が廃止となり、実質新規開業資金での利用となるため、従来どおり自己資金を用意できなくても申し込みができます。
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