日本の介護に関する専門用語リスト
とりあえずのもので、抜け漏れは多数あるものと。
制度関連
介護保険制度: 高齢者や障害者が介護サービスを利用するための公的保険制度。
要件: 40歳以上の被保険者が介護保険料を負担。
詳細: 利用には市町村で要介護認定が必要。
要介護認定: 介護サービスを利用するために必要な認定。
要件: 主治医意見書と訪問調査結果を基に判定。
詳細: 認定段階は要支援1〜2、要介護1〜5の7段階。
地域包括ケアシステム: 住み慣れた地域で医療・介護・予防・住まいを包括的に提供する制度。
要件: 地域包括支援センターが中心的な役割を担う。
処遇改善加算: 介護職員の給与改善を目的とした加算制度。
要件: 介護職員処遇改善計画書の提出が必要。
介護情報基盤: 市町村が介護情報を一元化し、電子情報として共有するための基盤。
要件: データ管理システムの導入と定期的な情報更新。
科学的介護情報システム（LIFE）: 利用者の状況やケア内容をデータ化し、科学的根拠に基づく介護を推進するシステム。
要件: 定期的なデータ提出が義務化。
介護給付費分科会: 厚生労働省が設置した分科会で、介護報酬の改定やサービス基準を議論する機関。
要件: 定期的な会議を開催し、関係者から意見を聴取。
地域支援事業: 市町村が主導し、介護予防や生活支援サービスを提供する事業。
要件: 要支援者またはそれに準ずる高齢者が対象。
特定施設入居者生活介護: 有料老人ホームなどで提供される介護サービス。
要件: 厚生労働省が定める基準を満たした施設で提供。
関係法令
介護保険法: 介護保険制度の基本法。利用者、サービス提供者、保険者の役割を規定。
高齢者福祉法: 高齢者の福祉に関する基本的な理念や措置を規定。
障害者総合支援法: 障害者が受けられる福祉サービスや支援内容を定めた法令。
医療法: 医療提供体制の基準を規定し、介護医療施設の運営にも影響を与える。
社会福祉法: 社会福祉施設の運営や人員配置基準を規定。
労働基準法: 介護職員の労働環境や勤務条件を保障する基盤となる法令。
個人情報保護法: 介護施設や事業者が利用者の個人情報を適切に管理するための法律。
建築基準法: 介護施設や高齢者向け住宅の設計・建築基準を定める法令。
食品衛生法: 介護施設で提供される食事の安全基準を規定。
施設関連
特別養護老人ホーム（特養）: 常時介護が必要な高齢者向けの入居施設。
要件: 原則要介護3以上の認定。
介護老人保健施設（老健）: 医療ケアとリハビリを提供し、在宅復帰を目指す施設。
要件: 要介護1以上、短期入所を前提とする。
グループホーム: 認知症高齢者が少人数で共同生活を行う施設。
要件: 要支援2以上の認定、かつ認知症の診断が必要。
小規模多機能型居宅介護施設: 通所・訪問・宿泊サービスを一体的に提供する施設。
要件: 地域密着型サービスとして登録。
サテライト型施設: 本体施設から離れた地域で運営される小規模施設。
要件: 本体施設と連携して運営。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）: 高齢者が自立した生活を送りながら必要なサービスを受けられる住宅。
要件: 安否確認と生活相談サービスを提供。
療養病床: 医療と介護を必要とする高齢者が入院できる病床。
要件: 医療依存度の高い利用者が対象。
サービス関連
デイサービス: 日帰りで利用できる通所型介護サービス。
提供内容: リハビリ、食事、レクリエーション。
訪問介護: 介護職員が利用者の自宅を訪問して行うサービス。
提供内容: 日常生活の支援や身体介護。
訪問看護: 看護師が自宅を訪問して行う医療ケア。
要件: 医療依存度の高い利用者が対象。
ショートステイ: 短期間の施設滞在型介護サービス。
目的: 家族の介護負担軽減や緊急対応。
重度訪問介護: 重度の身体障害者や知的障害者向けの訪問型介護サービス。
要件: 重度障害者の認定を受けた者が対象。
提供内容: 入浴、排泄、食事などの日常生活支援や外出時の移動支援。
介護予防支援: 要支援者が自立した生活を維持するためのサービス計画作成や連絡調整。
要件: 居宅介護支援事業所でも実施可能。
包括的支援サービス: 地域包括支援センターが提供する相談窓口機能。
要件: 地域住民を対象とした幅広い相談支援。
福祉用具貸与: 介護保険で認定された利用者が福祉用具をレンタルできるサービス。
要件: 要介護者または要支援者が対象。
認知症対応型共同生活介護: 認知症高齢者が少人数で共同生活を営む施設で提供されるケア。
要件: グループホーム内でのサービス提供。
職種関連
介護福祉士: 国家資格を持つ介護職員。
要件: 国家試験の合格、実務経験または養成施設での課程修了。
ケアマネジャー（介護支援専門員）: 介護サービスの計画を立てる専門職。
要件: 実務経験5年以上、試験合格後の研修受講。
理学療法士（PT）: リハビリテーションを提供する専門職。
要件: 国家資格。
作業療法士（OT）: 日常生活動作の改善を支援する専門職。
要件: 国家資格。
ホームヘルパー: 訪問介護を行う職種。
要件: 介護職員初任者研修修了。
福祉用具専門相談員: 福祉用具の選定や使用方法をアドバイスする専門職。
要件: 指定された研修を修了。
認知症介護指導者: 認知症ケアの実践と指導を担う専門職。
要件: 認知症ケアに関する高度な知識と実践経験。
社会福祉士: 福祉分野全般で相談援助を行う専門職。
要件: 国家試験合格。
技術関連
介護ロボット: 介護支援を目的としたロボット技術（例：移乗支援、見守り）。
用途: 導入施設や家庭で利用可能。
電子カルテ: ICTを活用した利用者情報の管理システム。
要件: 情報共有とセキュリティ基準を満たす必要あり。
見守りセンサー: 高齢者の行動を監視するためのセンサー技術。
要件: センサー設置、通信環境の整備。
リフト介助装置: 移乗や体位変換をサポートする機器。
目的: 介護者の身体的負担軽減。
遠隔モニタリングシステム: 在宅介護者が利用者の状態を遠隔で監視できるシステム。
要件: カメラやセンサーを設置。
AIケアプラン生成: 人工知能を活用して利用者に最適なケアプランを作成する技術。
要件: ケアマネジャーが補助的に利用。
VRリハビリ: 仮想現実技術を利用して高齢者の運動機能改善を図るリハビリ技術。
要件: 専用のデバイスとソフトウェアが必要。
ウェアラブルデバイス: 心拍数や動作を記録し、利用者の健康状態をモニタリングする機器。
要件: 利用者の着用とデータ管理システムの導入。
いいなと思ったら応援しよう！
