日本、臓器移植法の整備に向けて…中国臓器収奪の第一人者から5つの提言
海外の病院で臓器移植の無許可あっせんを行ったとしてNPO法人理事が逮捕された事件を契機に、日本では政府、議会、医師会が同問題への取り組みを始めている。岸田文雄首相は法制度の見直しを進める考えを明らかにしており、現行法の抜け穴を塞ぐことが期待される。
2月の衆院予算委員会で、加藤勝信厚生労働相が「医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査を行う」と述べた。3月には、同省研究班が海外で移植手術を受けた患者を診察した国内医療機関から調査を始めるとNHKなどが報じた。
日本移植学会など5学会は昨年12月、海外での不透明な臓器移植の根絶を目指す共同声明を発表。新たに医学関連の4学会がイスタンブール宣言を承認した。
カナダや英国など各国で相次ぎ渡航移植に関する法律が整備される背景には、中国の臓器収奪がある。この問題の調査第一人者であるカナダの人権弁護士デービッド・マタス氏は5学会の声明発表を歓迎しつつ、同問題への日本人関与停止のためにも、さらなる日本への取り組みについて提案した。
次の段落よりマタス氏の言葉となる。
イスタンブール宣言を支持する日本の5学会の共同声明は歓迎すべきものだ。臓器移植による成果と成功が臓器売買と人身売買によって損なわれていることを言明している。さらにいえば…………
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