【3月2本目】池田信夫氏の悪質なコラム「休業させるなら学校よりパチンコ屋」に反論する【開放台】
いよいよ、コロナウイルスでパチンコ業界が叩かれ始めた。しかも経済問題で高名な池田信夫氏に、出会い系バー問題で有名な前川喜平氏が揃って言葉を放ったのだ。まだ感染者を出していないにも関わらず、これは異常な事態と言えよう。
もしも内容が理論的であったならば参考にすることもできよう。しかし両者のコラム、およびツイートは、論ずるに値するような内容ではなかった。特に世論への浸透度が高いと予想される池田氏のコラムについて、私からの反論を掲載したい。
いつもと口調が違うのは、若干怒り含みだからですごめんなさい。
池田信夫氏のコラムの問題点1・公共施設より閉鎖しやすい？
まずは彼のコラムをご一読願いたい。
休業させるなら学校よりパチンコ屋。
もうタイトルの時点で何を比較してるんだという感じだが、内容も散々であった。
＞今までの日本の政策は基本的に正しいのだが、公共施設を政府がすべて閉鎖することは現代ではむずかしい。
→いきなり意味不明。公共施設だからこそ国の命令で閉鎖しやすい。逆に、民間企業をすべて閉鎖する権限など、今の政府は持っていない。法的根拠もなく民業を閉鎖させるなら、それはもはや民主主義国家ではない。
池田信夫氏のコラムの問題点2・なぜ条件の異なる三業種のみをピックアップ？
＞不特定多数の集まる閉鎖空間で行われるのは、パチンコ・カラオケ・劇場である。
→狭い部屋に閉じ込もり大声を上げて歌い騒ぐカラオケと、広い面積と高い天井を持つパチンコホールを同じ土俵で比較するのは無理があろう。また、禁煙の劇場と、喫煙を前提とするパチンコ屋では空調能力は段違いだ。条件の異なるものを同列に扱うのはサイエンスではない。
池田信夫氏のコラムの問題点3・最大の問題、悪質なデマ
＞2月18日には和歌山県で1人、パチンコ屋に立ち寄った人が新型コロナに感染している。
→完全な嘘。そのような事例は確認されていない。
和歌山県の事例は、既に感染している人がパチンコ屋へ行ったのであって、パチンコ屋で感染した「のではない」。
あたかもパチンコホールを感染源とするような扇動は看過しがたい。池田信夫ともあろう人が事実確認を怠ったとは思いたくないし、彼は公共放送NHKの元職員である。日本有数の言論人として、何よりも正確性を重要視してきたはずだ。
いい加減な噂話や流言、事実に反する煽動的で謀略的な宣伝のことをデマゴギー(デマ)という。もしも池田氏がデマを取り下げないなら、彼の作る言論プラットフォームアゴラは、デマゴラとして国民の嘲笑に晒されるだろう。
池田信夫氏のコラムの問題点4・パチンコホールは他の遊技より高齢者が多いという事実誤認
＞死者を減らす上で有効なのは高齢者の接触制限である。（中略）学校よりパチンコ屋を閉鎖したほうが死亡リスクを減らせる。
パチンコホールの平均年齢は40代であり、人口の多い50代60代、団塊世代で数の多い70代よりも、20代30代の方が多く遊技している。
https://amusement-japan.co.jp/article/detail/10000217/
10代と70代が少ないパチンコとは真逆な娯楽産業をご存知だろうか。
それは囲碁将棋。
なんと10代と70代が多い。
高齢者の接触を問題視するならば、高齢者ほど参加率の高い囲碁将棋をなぜ規制しようとしないのか。どちらも相対して対戦するため口から飛沫が飛びやすいし、将棋クラブや碁会所はパチンコホールよりずっと狭い場所に長時間滞在する。
パチンコのハンドルや玉を経由しての感染を危惧する人もいるが、将棋の駒や碁石も不特定多数の手が触れるし、対戦中に小腹が減ったらおにぎりやサンドイッチをその手でつまむではないか。
しかし、囲碁も将棋も感染者クラスタを出していない。だから批判する必要はない。同じくパチンコホールも批判する必要なんてないのだ。
池田信夫氏のコラムの問題点5・参加人口の軽視
パチンコの参加人口は約900万人とも言われる。対する囲碁将棋はどうだろうか。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60061?site=nli
将棋700万人、囲碁190万人。合算するとパチンコに迫る。
両方やる人を除外したとしても、麻雀まで含めればさすがにパチンコを超えてくるだろう。そもそも囲碁将棋や麻雀を楽しみつつ、別の日にはパチンコを打つ人だっているのだから、パチンコのみ単独で取り上げるのは正確性に欠ける。
本当にパチンコは高齢者の多い娯楽なのか、仮にも東大経済学部出身なのだから、データを基にした何らかのエビデンスがほしいところだ。
池田信夫氏のコラムの問題点6・論拠の乏しさ
そもそも彼の提示した表はこれだ。
19の項目が並んでいるが、高齢者の趣味はこれだけだと本当に思っているのだろうか。だとするならば、遊技人口700万人の将棋ファン、500万人の麻雀ファンはどこへ消えたのか。
仮にこのグラフだけで話を進めるにしても、パチンコを楽しむ高齢者の遊技回数は年間50日ほど。せいぜい週に1回ペースだ。もちろんその1回で感染する可能性はあるものの、囲碁、将棋、麻雀、近所の集会、ボランティア等々ある中で、パチンコ「のみ」をやり玉に挙げる理由にはなるまい。
池田信夫氏のコラムの問題点7・法的根拠が不明
＞警察が風営法にもとづいてパチンコ屋一時的に休業させる
風適法のどこに「警察が感染症を理由にぱちんこ店を休業させる規定」があるのだろうか。私は法律の専門家ではないため解釈運用については分からないところも多いので、池田氏には是非教えていただきたい。
池田信夫氏のコラムの問題点8・数字を示さず実害や費用を語る愚かさ
＞パチンコ屋一時的に休業させるほうが実害が少なく、一斉休校より費用対効果が高い
この場合の「実害」「費用」とは何円なのだろう。一斉休校に要する実害と費用はいくらで、パチンコ屋の休業に掛かる実害と費用はいくらなのか。経済学者であるならば具体的な金額を示す必要があるのではないか。
ここにはさらに大きな問題を含む。
緊急事態宣言の出た北海道では、企業に対して雇用調整助成金の助成率を最大8割に引き上げると発表した。また、雇用保険加入者だけでなく、未加入のパートやアルバイトに対しても休業時の収入確保を図るとしている。
この助成金の原資は言うまでもなく税金であり、これをパチンコホールにも適用すると仮定した場合どうなるか。日本中10,000店舗20万人の雇用ともなれば「費用対効果が高い」と簡単に言うほど小さな金額となるだろうか。
繰り返すが、池田信夫氏は経済学者である。彼の著書を読んだ人なら分かると思うが、エビデンスを重視しつつ、数字の裏にある「流れ」を見事に紐解いており、現代の賢哲の一人と言っていいだろう。
である以上、他業種と比較をするならば最低限の数字を示し、根拠ある論説を望みたい。
ホールで働く20万もの方々へ
日本の言論界は東大出身者でさえこんなレベルです。本当ならば組合から抗議文を出してほしいのですが、おそらくできないでしょう。だから、こういうデマに抵抗していくのは、私のようなブロガーやライターの役割です。
面倒臭い議論は私たちが引き受けますので、皆さんは自信を持って仕事をしてください。貴方と、貴方の店を信じて打つお客様を大切にしてください。そんな貴方の活躍こそが、パチンコの未来を明るくする。
これだけは自信を持って言えます。