【12/22 一部修正】自民党キックバック不記載問題まとめ　パチンコ業界への影響は？

【この記事は】
低支持率にあえいでいた岸田政権にメガトン級の爆弾が落ちた。臨時国会の閉幕で終わろうとしていた2023年が、自民党史へ残る大スキャンダルになろうとしている。なぜか政治関係者から情報をいただけたので、12月20日時点の情報をまとめる。

11月の自民党議員「問題ない」（ﾊﾅﾎｼﾞ

支持率は下落の一途。20%切りは麻生政権末期以来。

画像引用・毎日新聞

不支持率の大きさは、「他の内閣より良さそう」という無党派層の支持が剥落したことを意味します。

安倍長期政権を支えたのは保守層と思われがちですが、実際は無党派層の「他の内閣より良さそう」との〝ふんわり支持〟でした。

「他より良さそう」とは「野党よりマシ」ともいえるため、AかBを選ぶ小選挙区制において、実は重要なんです。

ただ、朝日・読売・産経・日経・共同などの内閣支持率は22%以上なのに対し、毎日新聞だけ16%なんだよね。しかも政党別支持率を見ると立憲民主党が前回の9%から14%へ跳ね上がっており、自民党の17%に肉薄しています。

画像引用・毎日新聞

同じリベラルの朝日新聞でさえ立憲支持率は7%です。毎日新聞の14%は嘘くさい。

とはいえ、支持率がここまで下がると政変でも起きそうなもんですけど、かつての政権交代と大きく異なります。

それは野党第一党の支持率。

麻生政権末期の民主党支持率は、自民党を大きく上回ってた。

画像引用・朝日新聞

麻生政権末期の民主党支持率・31%
岸田政権の立憲民主党支持率・7%

※ともに朝日新聞の数値

これでは政変など起こりようもなく、来年の通常国会でよほどのことでもない限り大丈夫だろうと、11月時点の自民党議員はタカをくくっていました。

不記載問題も「訂正すればOK」との認識でしたしね。

政治資金収支報告書（以下、収支報告書）って、今も手書きの事務所もあるんです。なので訂正は日常茶飯事。うっかりﾃﾍﾍﾟﾛの世界です。

そもそも最初に報じられたのは1年も前の話だしね。

画像引用・BSフジプライムニュース

「今さらｗｗｗ」

そんな感覚だった。

キックバックって違法なの？

報道はパーティー券やキックバック（還流）を問題視していますけど、どちらも合法です。

画像引用・日経新聞

還流を違法としたら野党議員もタダじゃすまない。なのに報道は違法かのように報じますよね。マスコミはもちろん合法だと分かっているけど、内閣支持率を落とすチャンスですから、いくらでも脚色します。

また今回、検察の捜査情報はNHKと朝日新聞にのみ流れています。情報を得られぬまま後追いする他社は、視聴率や読者を離さぬため、センセーショナルに煽りがちです。

派閥の政治資金パーティを開く→合法
パーティ券を売る→合法
沢山売れた議員へ派閥からキックバックする→合法
キックバックを現金で受け取る→合法

受け取った議員が収支報告書へ記載しない→違法

違法なのは収支報告書への〝不記載〟です。

かつて自民党と争った元東京地検特捜部副部長の若狭氏をはじめ、元検察官がテレビに登場して語っています。彼らは思想信条は横へ置き「問題はキックバックではなく不記載」と明言しています。

画像引用・テレ東BIZ

記載しなかった現金は裏金となり、何に使ったか分からない。選挙の買収資金に使われた可能性もある。だから問題なのですね。

政治資金規正法と政治資金パーティ

政治家に渡る二つの〝カネの流れ〟を押さえておきましょう。

政治資金規正法と政党助成法です。