もう「バレる、バレない」議論から脱却しよう！～公務員副業を公然と語るべき訳

恐らくこれから自身の社会人生活の集大成という位置づけで、これから一年間、このプロジェクトに取り組むことになりそうです。それだけこの問題には、積年の思い入れがあります。いわば私の社会人生活上の”卒論”に位置します。

巷には、「公務員のバレる副業、バレない方法」のようなサイトが出回っています。

でも、それってどうなのでしょうか？本質を突いた議論と言えるでしょうか？

少し大げさなことを言えば、そもそも公務員とは、脱法行為を画策する者とはおよそ対極に位置するような、「公共の福祉」という崇高な理念の実践者であったはずです。

何かのきっかけで公務員となった方、あるいはそれを志している方、公務員の職場の現実をみるにつれ、幻滅を覚え、副収入やセカンドキャリアを模索したくなったのかもしれません。

でも、副業、兼業、あるいはそれ以外の肩書をモラルに反した気構えで追及するのはおよそ筋違いです。

現在、所謂、「公務員の副業（兼業）問題」には次の3つの社会的ジレンマが存在していると私は認識しています。

①　旗振り役の不存在：「公務員の副業（兼業）問題」を社会的効率性の妥当性の観点から国民的な議論を進めるべきリーダーやプラットフォームが存在していないか、極めて不十分です。

②　ミクロ的な課題：いざ公務員の方がこうした取り組みを行おうとした場合、あまりにも確認を要する事項が多過ぎて第一歩が踏み出せませず、社会的に多様な活躍の芽を摘んでしまっています。～グレーエリアとキャズムの存在

③　マクロ的な課題：我が国では「公務員の副業（兼業）問題」の議論が久しくタブー視されてきたため、公務員の副業（兼業）が解禁された場合の社会的な効果に関する情報や知識の国民的な情報が極端に欠如しており、本件について公平な議論を進めることができません。～情報格差の存在

私はこれから一年間かけてこうした諸課題を解決すべく、公務員の方が職場でさえ必要に応じて閲覧できるようなプラットフォーム事業（ポータルサイト運営）を展開していきます。

もはや「バレるか、バレないか」ではなく、社会的にそのことにどう意義があるのか？また、収益ツールが多様化する現在において、現行法では公務員には何が可能で、どこの法的整備やFAQが欠如しているか、エビデンスと理論に基づいて徹底的に議論できる場を提供します。

なぜなら、それが必要だと思うからです。信じるからです。いつまでも与えられた仕事をパフォーマンスの指標もなく進めるような仕事は、近いうちにAIに取って代わられることは自明です。

だったら、”ヒト”としての公務員は、組織の中だけでなく、外でも何をすべきか共に考えていきましょう。