青色申告決算書【勘定科目】がわからない人を救いたい。
青色、白色申告の方でも損益計算書【PL】はつけないといけません。
今回は青色申告決算書PL表の「勘定科目」について説明していきます。
＊長いので目次から「わからない勘定項目」へ飛んで見てください。
はじめに
・個人事業主
・会社経営者
・現在どういう基準で費用を計算しどこに記入すればいいのかわからない方
参考にしていただければ幸いです。
勘定科目の理解ができ、その知識を今後ビジネスにおける業績分析に活かすことが出来ると思いますので是非最後までお付き合いお願いいたします。
１.所得税額＝（所得金額＊－所得控除）×税率（5～45%）
＊自営業、フリーランスの方の「所得金額」計算方法
売上－必要経費（－青色特別控除）＝事業所得
必要経費の区分の仕方を後ほど説明いたします。
２.所得税の確定申告書と青色申告決算書
個人事業主は大きく2種類を確定申告時に提出しないといけません。
①⇒②の順に作成します。
①所得税青色申告決算書（白色申告の方は収支内訳書）
所得金額の集計をします。
（売上－経費）＝事業所得を出し、②の確定申告書を埋めていきます。
②確定申告書（AorB）
個人事業主、フリーランスの方はBの方です。
所得控除を記載して、税額計算をしていきます。
確定申告書は第1表と第2表という2種類の紙で構成されています。
第1表と第2表を使って、所得控除の計算と税額計算をする。
今回は①の青色申告決算書の１ページ目の
PL（損益計算表）について説明していきます。
３.本題
ではさっそく科目番号を元に説明していきます。
①売上・・・商品の売上やサービスの提供に関する収入。
（雑収入・・・メインの売上以外からの収入）
決算書は計4ページからなり、2枚目に月別にの内訳を集計していきます。
②～⑥売上原価、商品の仕入れに関する費用
④小計（②期首商品＋③仕入金額）－⑤期末商品
売上原価は売れたものしか経費に落ちない。
12月末に慌ててたくさん仕入れても何の意味もないですので気を付けましょう。
⑧租税公課 固定資産税、自動車税、印紙税等の税金
税金の確定申告で払う所得税、住民税は経費に落ちないので記入しないようにしましょう。
事業税は租税公課に落とすことが出来ます。
8月、11月に事業税の支払いが発生するが、忘れないよう記入しないといけません。
⑨荷造運賃 宅急便、メール便等に関する費用。宅配業者に依頼するときの発送費用。
⑩水道光熱費
⑪旅費交通費 通勤手当、出張旅費、電車代、バス代、タクシー代等
⑫通信費 ハガキ代、切手代、携帯電話料金
⑬広告宣伝費 新聞広告、リスティング広告等のネット広告宣伝費用
⑭接待交際費 得意先、仕入れ先との会食、中元歳暮用品費用
⑮損害保険料 設備等の保険料、従業員の生命保険料
自身の住居の地震保険料、自分自身の生命保険料は家事費扱いとなるので経費計上できません。
しかし、一部、生命保険料控除など、別の手続きをして所得控除扱いできます。ここの欄では記入できないので注意しましょう。
⑯修繕費 建物や機械等の機能を維持、管理するための修理費用
傷んだものを元のものに修復させるのは経費計上できますが、資産そのものを改良したり、新たに設備投資する場合は、減価償却として少しずつ経費に落としていくという事が注意点です。
⑰消耗品 パソコン、工具設備及び消耗品の購入費用
青色申告の方は30万以上のものは減価償却しないといけないのですが、少額のものは一発で経費に落とすことが出来ます。
紙袋、割りばし等は消耗品として経費計上できます。
⑱減価償却費
大きな設備を買った時は税法で定められた耐用年数で少しずつ経費計上しないといけません。
⑲福利厚生費 社内慶弔、家賃補助等社員福利厚生の費用
基本的に社員のためのものであり、「雇用」してないと発生しません。
個人事業主の方は自分の為の福利厚生費はないので注意が必要です。
⑳給与賃金 従業員に対する給与、手当
＊専属者給与は別の欄があるのでここで記入しないようにしましょう。
㉑外注工賃 業務委託等の支払った費用
㉒利子割引料 借入金に関する金利部分。
元本返済に付いてくる「利息」だけが経費計上できます。
㉓地代家賃 不動産の賃借料。
オフィス、店舗の家賃が該当します。
㉔貸倒金 受取手形、売掛金等の債権の回収不能による損失額
㉛雑費 上記のいずれにも該当しないもの。
㉞、㉟貸倒引当金 ㉔の貸倒金とは厳密に違います。
㉔は青色、白色どちらの方も使えますが、
こちらは、青色申告の方限定のお話です。
ビジネスで債権を抱えている場合、
【売上から数日後に貰える代金＝債権】このことを売上債権といいますが
年末時点のこの債権残高に対して5.5%（業種によって多少違い有り）を掛けた額を経費計上できます。
㊳専従者給与 事業に従事している家族従業員に支払った給与
こちらも青色申告の方特例のものです。
家族従業員に支払う給与の事です。
■空欄は、他に勘定科目があれば自由に使っていいという事です。
例えば、事務用品費、賃借料（リース料）、図書研究費、諸会費、カフェでの打ち合わせの金額。（これらは㉛雑費の欄に記入でも良いです。）
年度によってばらばらになり「業績比較」が出来なくなるため、
ルールを決めることが見やすい後々見やすいかなと思います。
以上で解説は終わります。勘定科目欄は多少各場所を間違えても大丈夫ですので、安心してこれを参考にして記入していってください。
長くなりましたが最後までありがとうございました！