デュアルユースで経済成長？

　近年デュアルユース研究に政府が本腰をいれている。

　防衛整備庁の「安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）」には、大学の応募が増加しつつあり、活況を呈している。

防衛装備庁 : 安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）

　日本版DARPAとされる「防衛イノベーション研究所」が設立されることとなり、官民から人材が集められるという。

防衛装備研究の新組織「イノベーション研究所」、半数は民間から登用…１００人態勢で今秋発足

新設「防衛イノベーション技術研究所」の違和感…防衛省は何をもくろむ？　 職員募集中「副業でもOK」：東京新聞 TOKYO Web

防衛装備庁 : ブレークスルー研究（仮称）プログラムマネージャ　募集案内

防衛装備庁 : 研究職　中途採用（選考採用）

　こうしたなか、国防研究やデュアルユースで経済成長を、と主張する報道機関が出てきた。それがなんと、日経新聞だ。

先端技術の軍民両用（デュアルユース）を通じて技術革新や経済成長につなげる期待がある。

次世代防衛技術、企業との共同研究倍増　民間と両用進む　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1022S0Q4A310C2000000/

【注目記事】「失われた30年」防衛費も順位陥落　豊かさ低調と裏表　#安全保障とeconomy
防衛を単に防衛ととらえるのではなく、技術革新による経済成長のけん引役として位置付ける意識改革が欠かせません。https://t.co/jy9LTiU3jo

— 日本経済新聞 政治･外交　Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) June 10, 2024