『消費減税は国民のためになるのか！？』

本日のテーマは、
『消費減税は国民のためになるのか！？』です。

2019年、消費税が10%に引き上げられました。

この増税によって、例えば年間400万円を消費する家庭では、5%の頃に比べて年間20万円も負担が増えた計算になります。

家計にとって消費税が負担であるのは明らかで、だからこそ「消費減税」を求める声が絶えないのだと思います。

政治家の中にも、「税率を下げれば消費が増え、経済が活性化する」と主張する人がいます。でも、本当にそうなるのでしょうか？

私は、それほど単純な話ではないと思いました。

仮に消費税を10%から5%に戻した場合、税収は数％減少すると予想されます。

現在の日本の予算規模は約107兆円ですが、税収は72兆円程度、その差額を国債発行し、紙幣を刷ることで埋めています。

もし税収がさらに減れば、政府の借金が増え、日本経済の信用が揺らぐ恐れがあります。

信用が揺らげば、円安が進む可能性が高まります。

海外投資家は「日本の財政が不安定」と判断した場合、円売りが始まります。

円安が進行すれば、輸入品の価格が上昇し、私たちの生活コストはさらに増えます。

物価高に直面すれば、かえって消費が冷え込み、経済は悪化する可能性もあります。

実際、2022年のイギリスで同じような失敗がありました。

当時、イギリス政府は減税政策を進めましたが、財源が不十分だったことで市場に混乱を招きました。

ポンドは急落し、住宅ローンの金利上昇や物価高が国民を苦しめかした。

こうした教訓を日本は学んでなことになります。

仮に消費減税を進めるなら、代わりに財源をどこで確保するかがキーになります。

例えば、法人税の引き上げが挙げられるかもしれません。

しかし、法人税を上げれば、沢山の税金を取れるかもしれませんが、中小企業には厳しい現状となっていきます。

消費減税の話からも、短期的なメリットだけを追い求めるのではなく、長期的な影響を考えるべきだと私は思いました。

これは資産形成も同じです。
「高金利だから得だ」と飛びついた商品が、最終的にはリスクの高い選択だったという話はよくあります。

むしろ広い視点を持ち、最終的な結果がどうなるのかを予想する力が必要です。

目先の利益だけにとらわれず、長期的な視点を持つことが大切だと感じました。

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