『タワーマンションの購入、資産になる場合と負債になる場合の違い』

本日のテーマは、
『タワーマンションの購入、資産になる場合と負債になる場合の違い』です。

不動産経済研究所の調査によれば、2004年から2023年までの20年間に、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で供給されたタワーマンションは21万9478戸にのぼるそうです。

同じ期間中に首都圏で供給されたマンション全体の戸数は91万9005戸。

このデータから、新築マンションのおよそ24%がタワーマンションであり、4戸に1戸がタワマンという計算になります。

タワーマンションと聞くと"超高級マンション"のイメージを抱く方も多いと思います。

しかし、現実には新築マンションを購入する人の5人に1人以上がタワーマンションを選んでいる状況です。

この数字を考えると、かつての希少価値はやや薄れているようにも見えます。

それでもなお、首都圏のタワーマンションの価格は上昇傾向にあります。

では、どのような人がタワーマンションを購入しているのでしょうか？

まず挙げられるのは、富裕層と呼ばれる人々です。

富裕層は高い所得や資産を背景にタワーマンションを購入し、自分が住むというよりも、人に貸し出すケースが多いようです。

また、富裕層の中でも相続対策として高齢者が購入する例も増えています。

タワーマンションを購入することで相続税対策になることが、その理由の一つです。

こうした場合、タワーマンションは資産形成や税務対策の手段として利用される傾向が強いといえるでしょう。

次に挙げられるのは、いわゆる"パワーカップル"です。

パワーカップルとは、夫婦それぞれの年収が700万円以上あり、世帯収入が1400万円を超えるような世帯を指します。

彼らはその収入をもとに、35年ローンで1億円規模の物件を購入できるのが特徴です。

しかし冷静に考えてみると、一般的な金利で計算すると、月々のローン返済額は30万円弱となります。

高収入であっても、一般サラリーマンでこの支払いを35年間続けるのはリスクが伴います。

富裕層とは異なり、パワーカップルにとってタワーマンションはキャッシュを生まないため、資産というよりも負債になり得る場合があります。

そのため、購入後に後悔する人もいるようです。

ローン返済や将来的な家計負担を見誤ると、住まいが家計を圧迫する原因になるかもしれません。

不動産は、購入の仕方や目的によって資産にも負債にもなります。

タワーマンションが魅力的な選択肢であることは間違いありませんが、慎重に検討し、購入前には、自分にとって本当に価値のある選択かどうかをしっかり見極めることが重要です。

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