『変わる住宅ローン』
本日のテーマは、
『変わる住宅ローン』です。
現在、住宅ローンの返済期間が大きく二極化しています。
東京23区内の新築マンションの平均価格が1億円を超える中、多くの購入者は月々の返済額を抑えるため、より長期のローンを選ぶ傾向が強まっています。
例えば、2023年度には、35年を超える住宅ローンを組む人の割合が、3年前に比べて倍増しました。
しかし、一方で、今後の金利上昇を見越し、10年から20年程度の比較的短いローンを選ぶ人々も増えています。
住信SBIのシミュレーションによると、世帯年収1000万円の夫婦が6000万円の新築マンションを購入し、住宅ローンを組んだ場合、月々の返済額は35年(金利0.32%)では約15万円なのに対し、50年(金利0.47%)では約11万円と、4万円の差が生まれます。
しかし、その一方で、返済総額は35年で約6300万円、50年で約6700万円と、400万円の差が生じることになります。
住宅ローンの長期化の背景には、住宅価格の上昇があります。
国土交通省が発表した2024年4月の不動産価格指数(10年平均=100)は、マンションで200を記録し、2010年に比べて全国のマンション価格が平均で2倍になったことを示しています。地域別に見ると、北海道が271、九州・沖縄が260、東北が223と、いずれも全国平均を上回る数値となっています。
しかし、住宅価格が上昇したからと言って、安易にローンの返済期間を延ばすべきでしょうか?
確かに、目先の月々の支払いは減りますが、例えば30歳でローンを組んだ場合、完済するのは80歳です。
定年退職後も、15年間毎年11万円を支払い続けるのは決して楽ではありません。
また、50年間同じ場所に住み続けることを前提とするのは、リスクが高いと言えます。
マイホームが欲しいからといって高額な住宅を無理に購入するのではなく、将来的なリスクとメリットを冷静に考慮することが重要です。
ハウスメーカーや金融機関からの提案にそのまま従うのではなく、自分自身の金融リテラシーを高め、より良い選択をするための知識を身につけましょう。
住宅購入は、人生における大きな決断なので、しっかりとした計画と慎重な判断が必要です。
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