『中国国債バブルの行方』

本日のテーマは、
『中国国債バブルの行方』です。

中国はかつて、不動産投資が国内総生産（GDP）の約29％を占めていた時期があり、不動産市場の成長が経済全体を引っ張っていました。

建設資材、家電、自動車といった関連産業だけでなく、飲食、宿泊、交通といったサービス産業までもがその恩恵を受け、一種のバブル状態にありました。

しかし、現在の中国経済は大きな転換点を迎えています。

不動産価格の下落に歯止めがかからず、政府の政策もその影響を完全に食い止めることができていません。

政府は不動産市場の安定化に向けて様々な政策をしてきましたが、お手上げ状態で、地方政府が新築住宅の販売価格に対する統一ルールを次々と撤廃しています。

そんな中、投資資金の多くが国債市場に流れ込み、結果として国債の価格が急上昇しています。

現在、中国では「国債バブル」とも言える状況になりました。

国債の価格が上昇すれば、通常金利は低下します。

実際に2024年の年初から8月までに、中国の10年国債の利回りは2.56％から2.15％へと大幅に低下しました。

同様に、30年国債の利回りも2.83％から2.35％へと下落しています。

これにより、長期的な低金利が続く可能性が高まり、中国国内の銀行や金融機関の運用利益が圧迫される懸念が出てきています。

中国の国債市場では、地方銀行を中心に国債購入が進んでいます。

これにより、10年物国債の利回りは過去最低水準となり、経済全体に深刻な影響を及ぼす可能性が高まっています。

この状況は、かつての日本の「失われた30年」と比較されることが多く、中国経済が同様の長期停滞に陥るのではないかとの懸念が広がっています。

中国と日本は非常に密接な経済関係を持っており、特に日本企業にとっては重要な市場です。

日本は中国の最大の貿易相手国であり、多くの日本企業が中国に工場を持ち、製造や貿易活動を行っています。

もし中国経済が長期的に停滞するような事態になれば、日本企業への影響も避けられません。

日本の株式市場や経済にも影響を与える可能性が高いため、今後の動きを注視しておく必要があります。

中国経済の低迷が長期化するか、今後の展開次第では日本企業や投資家にとっても重要になってくると考えます。

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