『日本の給与事情を考える』

本日のテーマは、
『日本の給与事情を考える』です。

今日は早朝から東京に向かっています。

季節が移り変わり、風が少し涼しくなってきたことに気づきながら、気持ちの良い朝を迎えました。

移動中、ニュースをチェックしていると気になる記事を見かけました。

それは、国税庁が発表した2022年の給与データに関するものです。

その報告によれば、2022年の平均給与は458万円、平均賞与は72万円となっていました。

しかし、平均という数字には高所得者が含まれるため、全体像を正確に反映していないこともあります。

実際、中央値は360万円とされていますが、この中央値の方が、多くの人々にとってより現実的な数字ではないでしょうか。

仮に、平均給与458万円を基準に考えると、月収は約32万円となります。

前年の収入や税金によって多少の変動はありますが、手取り額はおよそ25万円前後になります。

一方で、総務省の統計データによれば、2人以上の世帯の月間消費支出は28万888円に達しています。

これを見ても、一人の収入で家族を養うのは「平均的な給与」では難しい現状が浮き彫りになります。

さらに、中央値である360万円の年収では、生活はさらに厳しくなることが予想されます。

それに加えて、近年の物価上昇やサービス費用の高騰に対して、日本企業の多くは十分な賃上げを行えていないのが実情です。

経費が増加する一方で、人件費の引き上げは企業にとって大きな負担となり、対応が難しいためです。

その状況から、今後、給与の中央値が400万円や500万円に達する日は本当に訪れるか疑問です。

物価が上がり続ける現代において、所得がそれに見合う形で上昇することは、家計を支える上で非常に重要ですが、現実には、企業側の経済的な事情もあるため、容易なことではないように思われます。

こうした状況の中で、結婚後すぐに共働きを選ぶ夫婦が増えているのは自然な流れです。

今後は、収入面でのサポートをお互いにし合うことがますます重要になってくると考えます。

また、家計を守るためには、労働だけに頼るのではなく、もう一つの選択肢として「お金に働いてもらう」という考え方が必要です。

具体的には、資産運用を行うことで、将来的な生活費や子どもの学費に備えることができます。

今すぐに大きな資産を築くことは難しいかもしれませんが、コツコツと続けることで、未来の家計にとって大きな助けになるでしょう。

もし、将来の生活やお金に対して不安を感じているなら、ぜひ一度「お金の知識」を学んでみてください。

一歩踏み出すことで、新たな解決策が見えてきます。

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