令和2年度第3次補正　脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（環境省m2101251）

本事業は「地域の自立・分散型エネルギーシステム構築、地域の脱炭素交通モデル構築」に関する事業です。対象は「民間事業者・団体、地方公共団体等」です。環境省の肝いり事業です。令和元年から始まった事業で、令和5年度まであります。令和2度第3次補正と令和3年度予算に計上されています。令和2年度までは、再エネに関する計画策定の事業があり人気がありましたが、令和3年度からは事業構築に近い内容の計画策定のみとなりました。お勧め度は△です。

・内容：地域の自立・分散型エネルギーシステム構築、地域の脱炭素交通モデル構築
・対象：民間事業者・団体、地方公共団体等
・お勧め度：△民間事業者・団体　△地方公共団体　△電気工事　△コンサル　
【内容】
（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
① 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エ
ネルギーシステム構築支援事業（令和3年度あり）
・地方公共団体と民間事業者との共同により、地域の再生可能エネルギー・蓄電池・自営線等を活用した、再エネ自給率最大化と防災向上を同時実現する自立・分散型地域エネルギーシステムの構築のための計画策定や設備等導入に対して支援を行う。
② ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロ
エミッション化モデル事業（新）（令和3年度あり）
・スマートライティング（通信ネットワーク化したLED道路灯・街路灯等）又は太陽光パネル一体型LED街路灯等について、計画策定、設備等導入支援を行う。また、スマートライティングには環境センサーを取り付け、再エネを安定的に使い続けるために必要な照度等の気象データを収集する。
③ 地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業（新）（令和3年度あり）
・地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う設計費や再・蓄・省エネ設備等導入への支援を行う。
④ 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（令和3年度あり）
・温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用する事業に対し計画策定、設備等導入支援を行う。
・温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入に対して支援を行う。
（２）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
① 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業（令和3年度あり）
・自動車CASEを活用した電動モビリティの導入を支援する。
② グリーンスローモビリティの導入促進事業（令和3年度あり）
・グリーンスローモビリティの導入支援を行う。
③ 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（令和3年度あり）
・マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため､LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。
【対象経費】　業務費、工事費、設備費、事務費
【対象者】　民間事業者・団体、地方公共団体等
【補助】
（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
①計画策定（３／４）　設備等導入（２／３）　
②計画策定（３／４）　スマートライティング化設備等導入（１／３）　太陽光パネル一体型設備等導入（１／４）
③導入（１／２）
④設備等導入（２／３）※令和2年度
（２）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
①計画策定 （３／４）　設備等導入（１／２）
②車両導入（１／２）
③事業（２／３、１／２、１／３、１／４）※令和2年度
【予算】　40億円（令和3年度予算：80億円）
【公募期間】　未定
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/guide/budget/r02/r02-hos_03-gaiyo/007.pdf
https://rcespa.jp/
【まとめ】
・令和2年度までは、取組みやすい計画策定事業があったので人気ありましたが、令和2年度第3次補正で出ている事業は取組みにくい内容となってしまいました。
・電気工事屋としては、（１）「② ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業（新）」が面白いかもしれません。
・令和2年度までは、計画策定は定額（１０／１０）でしたが、今回から補助率３／４になりそうです。
・委託事業以外は、令和2年度第3次補正と令和3年度予算が同じ内容となっています。