【おすすめ情報_m240709】

◎「工業団地GXウェビナー」で全国の先行事例を学ぼう（近畿経済産業局）
・関係：①産業系（製造・小売）　③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　
【内容】
全国的にいち早く工業団地GXに取り組んでこられた事業者4者より、直面した課題や、実施していくにあたり意識したプロセス、取組のポイント等についてご紹介いただきます。
【日時】
令和6年7月31日（水）13:30～15:30
【場所】
オンライン（Teams）
【料金】
無料
【ＨＰ】
https://www.kansai.meti.go.jp/ 5-1shiene/cn_kougyou/ r6webiner/r6webiner.html
◎災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えます（国交省）
・関係：全業種
【内容】
多くの電動車は、外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できます。しかしながら、非常時に電動車から給電できることを認識されていない方もいらっしゃるため、改めて紹介いたします。詳しくは新たに開設した以下のホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn7_000008 . html
◎建築物省エネ法に基づく気候風土適応住宅に新たに3仕様を追加（国交省）
・関係：③建設・建築系
【内容】
建築物省エネ法の省エネ基準では、伝統的構法による住宅など地域の気候及び風土に適応した住宅で、断熱性能の基準に適合することが困難な建築的要素（例：両面真壁の土塗壁等）を有する住宅（気候風土適応住宅）について、断熱性能の基準を適用除外することとしています。
この度、2025年4月に施行する省エネ基準の全面適合義務化に向けて、気候風土適応住宅の要件を定める告示を改正し、新たに3つの仕様（茅葺き屋根、面戸板現し、せがい造り）を追加しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001235.html
◎スマート農業技術活用促進法に関するブロック別説明会の開催（農水省）
・関係：⑤農林水産業系　
【内容】
今国会において成立したスマート農業技術活用促進法について、農業者、JA、農業法人、農機メーカー、農業支援サービス事業者、大学、公設試験研究機関等の幅広い関係者の皆様を対象に、本法に基づく計画の認定制度を説明するブロック別説明会を開催いたします。
本法は、生産と開発に関する2つの認定制度を設けるもので、認定を受けた農業者や事業者の方は税制や金融等の支援措置を受けることができます。
【日時】
令和6年7月30日（火）14:00～15:30
【場所】
・しいのき迎賓館（石川県金沢市広坂2丁目1番1号）
・ウェブ
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo03/240705.html
◎「全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業」の結果（観光庁）
・関係：②まち系（観光・文化）　
【結果】
17 件
【内容】
稼げる地域を創出するため、地域特性・課題に応じたデジタルツールの導入による基礎的で汎用性の高いマーケティング強化に取り組む実証事業を募集します。なお、本事業は登録ＤＭＯを対象としております。
【対象者】
DMO 又は DMO を主体としたコンソーシアム
【補助】
１０／１０（上限2,500万円）
【公募期間】
令和6年4月22日～6月7日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo04_00008.html