◆【中小企業庁_四次公募_f211001】令和元年度補正予算共同・協業販路開拓支援補助金（ソフト系）

・内　容：中小企業が共同・協業して販路開拓する取組み
・対　象：〇商工会議所・企業等
・お勧め度：〇該当者　△コンサル　
※採択結果は、「①展示会・商談会型　一次：33件／33件、二次：17件／38件、三次：28件／51件」、「②催事販売型　一次：17件／17件、二次：15件／28件、三次：20件／35件」、「③マーケティング拠点型 　一次：31件／31件、二次：24件／45件、25件／63件」となっています。人件費等は定額（１０／１０）です。スキームさえ組めれば、民間企業でも参加できます。 　
【内容】
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対し、地域振興等機関（地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関）が中心となって地域経済を支える中小企業・小規模事業者を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業に対して経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える企業の商品展開力・販売力の向上を図る事を目的に実施いたします。
①展示会・商談会型
②催事販売型
③マーケティング拠点型
【対象経費】
人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、光熱水道費、資料購入費 、借料、設営費、設計費 、展示会等出展費、保険料、広報費
【対象者】
地域振興等機関とは次の①から④のいずれかに該当する機関を指します。
①商工会法（昭和35年法律第89号）、商工会議所法（昭和28年法律第143号）に基づき設立された法人
②中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する都道府県中小企業団体中央会
③商店街等組織（商店街その他の商業・サービス業の集積を構成する団体であって、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合、商店街振興組合連合会及び中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合などの法人化されている組織をいう。）
④その他地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人
【補助】
１０／１０（人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、光熱水道費、 資料購入費 ）
２／３（旅費（参画事業者旅費に限る。） 、借料、設営費、 設計費 、展示会等出展費、保険料、 広報費 ）
※上限5,000万円
【公募期間】
三次：令和3年3月31日～5月21日
四次：令和3年9月30日～12月3日
五次：あり
【ＨＰ】 （四次公募）