【おすすめ情報_m221003】

◎有機酒類に有機JASマークの表示ができるようになります（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑦海外系
【内容】
これまでJASの対象ではなかった有機酒類について、JAS法の改正により、令和4年10月1日（土）からJAS認証を取得すると、有機JASマークの表示ができるようになります。
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ninsyo/220930.html
◎「令和4年度鳥獣対策優良活動表彰」の募集を開始（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系　
【内容】
農林水産省は、これまで鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉（ジビエ）の利活用等に取り組み、全国や地域への貢献が顕著であると認められる個人及び団体を表彰する「鳥獣対策優良活動表彰」の表彰候補を募集します。
【募集期限】
応募者から都道府県鳥獣被害対策担当部署への提出期限：令和4年11月4日（金）必着
【ＨＰ】
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyozyu/220930.html
◎令和4年度　地域別最低賃金改定状況（厚労省）
・関係：全業種
【内容】
都道府県の令和4年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、次のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
◎全国旅行支援の実施について（観光庁）
・関係：全業種
【内容】
全国旅行支援を令和4年10月11日より実施することとし、対象期間を12月下旬までとすることを決定しました。
国の支援事業として、支援水準は、以下のとおり全国一律とする。
＜割引率＞
40％
＜割引上限額＞
交通付旅行商品 ：8,000円（一泊当たり）（鉄道、バス、タクシー・ハイヤー、航空、フェリーなど）
上記以外：5,000円
＜クーポン券＞
平日：3,000円
休日：1,000円
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000570.html
◎文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の策定支援事業の募集（文化庁）
・関係：②まち系（観光・文化）　⑨その他（行政等）
【内容】
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律に基づく拠点計画及び地域計画の認定を目指す事業者へ計画策定に向けた支援を行います。
・計画策定にあたって、専門家による現地派遣やオンライン等での計画骨子の精査等の支援を行います。
【対象者】
・拠点計画（文化資源保存活用施設の設置者・管理者、同計画の共同申請者となる文化観光推進事業者）
・地域計画（文化資源保存活用施設の設置者・管理者、地域計画の申請主体となる市町村・都道府県、同計画の申請主体を構成員とする実行委員会等、同計画の共同申請者となる文化観光推進事業者）
【公募期間】
令和4年9月30日～10月14日
【ＨＰ】
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/93771901.html
◆令和元年度補正　共同・協業販路開拓支援補助金（中小企業庁）【六次公募】　
・内容：（ソフト系）中小企業が共同・協業して販路開拓する取組みへの支援
・対象：商工会議所・企業等
・お勧め度： ①産業系（製造・小売）〇　　⑧メディア・広告・IT系〇 　
※人件費等は定額（１０／１０）です。スキームさえ組めれば、民間企業でも参加できます。これまでの採択結果は、「①展示会・商談会型　三次28件／51件、四次20件／34件、五次23件／55件」、「②催事販売型　三次20件／35件、四次13件／24件、五次27件／50件」、「③マーケティング拠点型 　三次25件／63件、四次18件／55件、五次22件／54件」となっています。
【内容】
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対し、地域振興等機関（地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関）が中心となって地域経済を支える中小企業・小規模事業者を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業に対して経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える企業の商品展開力・販売力の向上を図る事を目的に実施いたします。
①展示会・商談会型
②催事販売型
③マーケティング拠点型
【対象経費】
人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、光熱水道費、資料購入費 、借料、設営費、設計費 、展示会等出展費、保険料、広報費
【対象者】
地域振興等機関とは次の①から④のいずれかに該当する機関を指します。
①商工会法、商工会議所法に基づき設立された法人
②中小企業等協同組合法に規定する都道府県中小企業団体中央会
③商店街等組織
④その他地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人
【補助】
１０／１０（人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、光熱水道費、 資料購入費 ）
２／３（旅費（参画事業者旅費に限る。） 、借料、設営費、 設計費 、展示会等出展費、保険料、 広報費 ）
※上限5,000万円
【公募期間】
三次：令和3年3月31日～5月21日
四次：令和3年9月30日～12月3日
五次：令和4年3月31日～5月20日
六次：令和4年9月30日～12月7日
【ＨＰ】
https://www.shokokai.or.jp/kyodokyogyo/（公募・結果）