◆【中小企業庁10次公募_r220217】令和元年度・令和3年度第1号補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
・内 容：（ソフト系・ハード系）革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等
・対 象：中小企業・小規模事業者等
・お勧め度：全業種◎
※全国の皆さんが使っている補助金です。いわゆる「もの補助」と呼ばれているものです。採択率は約半分です。令和3年度第1号補正から新たな枠組みが新設されました。
【変更点】
「令和2年度第3次補正」と「令和3年度第1号補正」の違いを以下に示します。
１．従業員規模に応じた補助上限額の設定
従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員数21人以上：1,250万円、6～20人：1,000万円、5人以下：750万円に見直しました。
２．補助対象事業者の見直し・拡充
補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加します。
また、企業再生に取り組む事業者を対象に、補助率を２／３（通常１／２）に引き上げます。
３．回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
業況が厳しい事業者を対象に、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を新設し、補助率を２／３（通常１／２）に引き上げます。
４．デジタル枠の新設
DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を２／３（通常１／２）に引き上げた新たな申請類型を創設します。
５．グリーン枠の新設
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や、炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円、補助率２／３の新たな申請類型を創設します。
【内容】
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
１．通常枠
次の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加すること
②給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること
③事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
２．回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を創設しました。
通常枠の条件①～③に、以下の追加要件が加わります。
④補助金への応募申請時に、前年度の事業年度の課税所得がゼロであること。
⑤常時使用する従業員がいること
⑥補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること
３．デジタル枠
DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者が対象になります。
通常枠の条件①～③に、以下の追加要件が加わります。
④ ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発であることデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること。
⑤経経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること。
⑥独立行政法人情報処理推進機構が実施する「ACTION」の「★ SECURITY 一つ星」または「★★の宣言を行っていること。
４．グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や、炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額と補助率に引き上げた新たな申請類型を創設しました。
通常枠の条件①～③に、以下の追加要件が加わります。
④温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること。
⑤炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること。
⑥3～5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。
⑦これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと。
【対象経費】
機械装置・システム構築費・運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門化経費・クラウドサービス利用費・原材料費など
【補助】
補助率、補助上限は、事業ごとに異なります。
１．通常枠
〇中小企業：１／２ 小規模事業者、再生事業者：２／３
・従業員数5人以下：100万円～750万円
・従業員数6～20人：100万円～1,000万円
・従業員数21以上：100万円～1,250万円
２．回復型賃上げ・雇用拡大枠
〇２／３
・従業員数5人以下：100万円～750万円
・従業員数6～20人：100万円～1,000万円
・従業員数21以上：100万円～1,250万円
３．デジタル枠
〇２／３
・従業員数5人以下：100万円～750万円
・従業員数6～20人：100万円～1,000万円
・従業員数21以上：100万円～1,250万円
４．グリーン枠
〇２／３
・従業員数5人以下：100万円～1,000万円
・従業員数6～20人：100万円～1,500万円
・従業員数21以上：100万円～2,000万円
【公募期間】
十次：令和4年2月16日～3月15日（申請開始）～5月11日（申請締切）
【ＨＰ】 （10次公募） （R3.1予算）