◆【募集中】働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）（厚労省:r210415）（ソフト系・ハード系）

・内容：新たに賃金台帳等の統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用する場合に、上限50万円の助成金が貰える
・対象：中小企業事業主
・お勧め度：◎中小企業事業主　△コンサル　※統合管理ITシステムを入れていない場合はお勧めです。

【内容】
このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
（成果目標）
①全ての対象事業場において、新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用すること。
②全ての対象事業場において、新たに賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することを就業規則等に規定すること。
③全ての対象事業場において、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。
※上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3％以上または、5％以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。

【対象取組】
いずれか1つ以上実施してください。６，７は助成率の引上げ措置あり。
１　労務管理担当者に対する研修
２　労働者に対する研修、周知・啓発
３　外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４　就業規則・労使協定等の作成・変更
５　人材確保に向けた取組
６　労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７　労務管理用機器の導入・更新
８　デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９　労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

【対象者】 中小企業事業主

【助成】 以下のいずれか低い額
Ⅰ　以下①の上限額および②の加算額の合計額
Ⅱ　対象経費の合計額×補助率３／４
※常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取り組みで６から７を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５
① 成果目標達成時の上限額：50万円
② 賃金引き上げの達成時の加算額（3％：15万円～150万円　5％：24万円～240万円）

【公募期間】 令和3年4月1日～11月30日

【ＨＰ】 （応募HP） （パンフ）