【おすすめ情報_w240131】　

◎地域未来投資促進税制について（適用期限：2024年度末まで）（経産省）
・関係：全業種
【内容】
地域未来投資促進税制では、地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大5％）を受けることができます。
本税制措置を受けるためには、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認（STEP1）の上、国（主務大臣）による課税特例の確認（STEP2）に加えて、租税特別措置法等の規定に適合する必要があります。
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/zeiseishien.html
◎令和6年能登半島地震に関する復旧・復興マッチングサイトの開設（中小機構）
・関係：全業種
【内容】
能登半島地震で被災された中小企業の皆様が早期に事業を再開できるよう、年間 10,000 件のマッチング実績があるマッチングプラットフォーム（ジェグテック）内に、被災企業・地域の復旧・復興ニーズと、全国の大手企業、中小企業をつなぐ「復旧・復興マッチングサイト」を開設いたしました。
サイトでは、工場・事業所・ホテル等の再建、電気・ガス、水道、建設・設備事業者の募集、代替生産、在庫販売など、中小企業の復旧・復興に直結する案件を被災企業、地方公共団体、支援機関、金融機関等から募集し、全国から解決提案を受け付けます。また、全国から地域産品等の販売協力、非常用設備のメンテナンス・補修、建設・工事、施工管理・インフラ点検等のサポートなどの支援協力を募り、被災地域や企業につなげます。
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/noto/
◎令和6年度　PPP/PFI推進のための案件募集（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「先導的官民連携支援事業」「専門家派遣によるハンズオン支援」について、支援対象案件の募集を開始します。
【募集期間】
令和6年2月2日～2月26日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000236.html
◎2023年度省エネ大賞　製品ビジネスモデル部門　受賞概要集（前半・後半）を公開（省エネセンター）
・関係：①産業系（製造・小売）　③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系
【内容】
「省エネ大賞」は、わが国の産業、業務、運輸各部門における優れた省エネ取り組みや、先進的で高効率な省エネ型製品などを表彰する制度です。
https://www.eccj.or.jp/bigaward/pdf/winning-summary23/win23part1.pdf（前半）
https://www.eccj.or.jp/bigaward/pdf/winning-summary23/win23part2.pdf（後半）