【おすすめ情報_m221107】
◎第3回「アトツギ甲子園」を開催（経産省）
・関係：全業種
【内容】
経済産業省は、早期の事業承継を進めるため、後継者の活躍を後押ししています。後継者が家業を活かした新規事業アイデアを発表するピッチイベントである「アトツギ甲子園」を開催し、機運醸成を図ります。
【募集期間】
令和4年11月4日～令和5年1月6日
【ＨＰ】
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221104008/20221104008.html
◎地域デジタル基盤活用促進支援プロジェクトの二次募集（総務省）
・関係：全業種
【内容】
申込者の中から選定された企業・団体等における、ローカル5G等の無線通信システムの導入・活用計画策定に向けて、以下の観点を中心にコンサルティングを行います。支援期間は8週間程度であり、期間中に最大5回のWeb会議を実施します。
・課題解決に向けた無線通信システムの具体的な活用方法の整理と最適な無線通信システムの提案
・各企業・団体等における、無線通信システムの導入目的・背景や導入後に目指す姿の整理・明確化
・無線通信システムの導入・活用における実施事項やスケジュールの整理
【募集期間】
第1期：令和4年9月14日～10月14日
第2期：令和4年11月4日～11月18日
第3期：令和4年12月2日～12月16日
第4期：令和5年1月13日～1月27日
【ＨＰ】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000330.html
◎スマート農業推進フォーラム2022 in 近畿（近畿農政局）
・関係：⑤農林水産業系 ⑥環境・エネ・設備系 ⑧メディア・広告・IT系
【内容】
・スマート農業専門家による基調講演「環境負荷低減に配慮した中山間地域におけるスマート農業の推進」
・近畿農業に対応したスマート農業技術の説明
・スマート農業実証プロジェクト取組事例発表「スマート農業による中山間地農業振興と関係人口・交流人口の増加」(大阪府能勢町)」
・スマートサポートチーム及び取組事例紹介「実証プロジェクト参加者によるスマート農業取組産地へのサポート」
・民間企業におけるスマート農業取組事例発表「IoT技術でいつまでも現役!後継者育成にもつながる遠隔農業の実現」(滋賀県今津町)
など
【日時】
令和4年11月24日（木）13:30～16:30
【場所】
会場開催（30名）、オンライン開催（200名）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.naro.go.jp/event/list/2022/11/155244.html
◆JFS規格取得モデル実証事業者（食品安全マネジメント協会）【公募】
・内容：（ソフト系）JFS規格取得に係る審査・監査等の費用の補助
・対象：食品事業者
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑤農林水産業系△
※JFS規格を取得する場合は活用しましょう。
【内容】
農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、食品関係事業者等の食品安全の取得向上と中小事業者にも取り組みやすいJFS規格の更なる普及のために、日本発の食品安全マネジメントシステム認証・JFS規格の認証または適合証明の取得を希望される食品事業者に対して、対象区分に応じて認証等取得に係る費用を補助いたします。
※JFS規格は、食品安全マネジメント（FSM）、ハザード制御（HACCP）、適正製造規範（GMP）の3要素で構成された食品安全マネジメント認証・適合証明です。 これらの3つの要素は独立して機能するのではなく、それぞれが相互的に影響を及ぼしております。
【対象経費】
審査・監査に係る費用（審査・監査費用、登録費用、コンサルティング費用（消費税抜き））
【対象者】
新たにJFS規格を取得する事業者
JFS-A規格からJFS-B規格、JFSB規格からJFS-C規格へステップアップされる事業者
【補助】
１／２（上限50万円）
【公募期間】
令和4年10月24日～11月30日
【ＨＰ】
https://www.jfsm.or.jp/information/2022/221024_000744.php（公募）
◆【環境省戸建ZEH】令和4年度 ①ZEH支援事業（環境省）【四次公募】
・内容：（ハード系）ZEH住宅への蓄電池、ＣＬＴ、池中熱、太陽熱等の導入補助
・対象：個人、法人
・お勧め度：③建設・建築系〇 ⑥環境・エネ・設備系〇 ⑨その他（個人等）〇
※四次の採択件数は1,000件を予定しています。先着順です。
【内容】
外皮の断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現（省エネ基準比20％以上）。その上で、再エネを導入して、年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）といいます。
【対象経費】
・蓄電システム、直交集成板（ＣＬＴ）、地中熱ヒートポンプ・システム、ＰＶＴシステム（太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの）、液体集熱式太陽熱利用システム
・機器費、工事費、据付費
【対象者】
・新築住宅を建築・購入する個人
・新築住宅の販売者となる法人
【補助】
〇ZEH ： 55万円/戸（補助対象住宅に蓄電システム（定置型）を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の１／３又は20万円のいずれか低い額を加算）
〇ZEH＋：100万円/戸＋α
・蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の１／３又は 20万円のいずれか低い額を加算
・直交集成板（ＣＬＴ）：90万円/戸
・地中熱ヒートポンプ・システム：90万円/戸
・ＰＶＴシステム： 【液体式】65万円/戸もしくは80万円/戸 【空気式】90万円/戸
・液体集熱式太陽熱利用温水システム： 12万円/戸もしくは15万円/戸
【公募期間】
一次：令和4年5月13日～6月17日
二次：令和4年7月4日～8月19日
三次：令和4年8月29日～10月21日
四次：令和4年11月21日～令和5年1月6日
【ＨＰ】
https://sii.or.jp/moe_zeh04/support/public.html#fourth（四次公募）
https://sii.or.jp/moe_zeh04/uploads/zeh04_pamphlet1.pdf（パンフ）