【おすすめ情報_t240430】

◎ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の募集（環境省）
・関係：全業種
【内容】
国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体 と企業等が連携した海洋ごみの回収･発生抑制対策等のモデル事業を実施する自治体を募集いたします。　
【対象者】
都道府県及び市町村（複数自治体による連名での申請も可）
【募集期間】
令和6年4月26日～5月24日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_20240426.html
◎自治体によるＳＳ承継等に向けた取組支援事業の公募（経産省）
・関係：①産業系（製造・小売）△　　⑨その他（行政等）△
【内容】
以下の2事業に要する経費の一部を補助することにより、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。
① ＳＳ過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための「燃料供給に関する計画策定事業」
② ＳＳ過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」
【対象者】
①：ＳＳ過疎地等の自治体
②：計画において整備等の対象となっている給油所を運営若しくは所有する揮発油販売業者である中小企業者
【補助】
①：３／４（上限1,000万円）
②：
（ａ）ＳＳ過疎地等であって過疎地域等の自治体：３／４
（ｂ）ＳＳ過疎地等であって過疎地域等ではない自治体：１／２
（ｃ）ＳＳ過疎地等の中小企業者：３／４
※上限1億円
【公募期間】
令和6年4月26日～9月30日
【ＨＰ】
https://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0110（公募）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/sskasochi/pdf/sskasochi_handbook_202206.pdf（ＳＳ過疎地市町村一覧　P5）
◎水産加工連携プラン支援事業（水産庁）
・関係：⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
本事業では、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施する、漁業者・養殖業者、流通業者、加工業者又はこれらの団体が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と2者以上により構成された連携協議会が行う課題解決に向けた計画に基づく取組に対して、以下の経費について支援をします。
【補助】
連携協議会助成経費：１０／１０（上限400万円）
加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費：１／２
【公募期間】
令和6年4月26日～6月14日
【ＨＰ】
https://www.fishfund.or.jp/jigyou14.html
◎「海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致に関わるコンベンションビューロー等機能高度化事業」の公募（観光庁）
・関係：②まち系（観光・文化）　⑦海外系　⑨その他（行政等）
【内容】
ミーティング・インセンティブ旅行の誘致については、我が国の自治体やコンベンションビューローは、国際会議の誘致に注力しミーティング・インセンティブ旅行に関しての取組がやや遅れているのが現状です。観光庁では、各地域のミーティング・インセンティブ旅行の誘致力強化を図るため、「海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致に関わるコンベンションビューロー等機能高度化事業」に参加する都市を募集します。
【募集期間】
令和6年4月25日～5月24日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00010.html
◎｢先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業（対象）」の公募（内閣府）スーパーシティ・デジタル田園健康特区
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
内閣府では、スーパーシティ・デジタル田園健康特区において、先端的サービスの実装に必要な規制・制度改革の実現に向け、調査・実証を通じて規制・制度改革の妥当性・合理性等に関する具体的なエビデンス等を収集・整理するとともに、サービスの導入手順の整理など当該先端的サービスの社会実装や他地域への横展開に向け必要な調査を行うことを目的に、国（内閣府）の調査委託事業として必要な調査を行っています。
令和4年度、令和5年度に引き続き、令和6年度においてもスーパーシティ・デジタル田園健康特区における先端的サービスの実装に向けた「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」を、実施いたします。
【募集期間】
令和6年4月22日～5月24日
【ＨＰ】
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity_240422_koubo.html
◆テレワーク促進助成金（東京都）【公募】（お勧め）　
・内容：（ソフト系・ハード系）テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成
・対象：都内中堅・中小企業
・お勧め度：全業種〇　　⑧メディア・広告・IT系◎
※テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等に使用できるのでお勧めです。
【内容】
本事業は、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。ぜひご活用ください。
（１）一般コース
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
（２）非正規社員拡充コース
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成（東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けていただくことが必須）
【対象経費】
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
【対象者】
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）
など
【助成】
・従業員2人以上30人未満：２／３（上限150万円）
・従業員30人以上999人以下：１／２（上限250万円）
【申請期間】
令和6年5月8日～令和7年2月28日
【ＨＰ】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telesoku.html（公募）
◆EVバイク補助金（東京都）【募集】（お勧め）　
・内容：（ハード系）EVバイクの購入補助
・対象：個人、事業者
・お勧め度：全業種〇
※EVバイクを購入する場合は活用しましょう。
【内容】
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
【対象経費】
国の補助金交付対象になっている電動側車付二輪自動車・電動原動機付自転車
【対象者】
・補助対象車両を購入した個人、事業者
・上記個人、事業者と契約したリース事業者
【補助】
ガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額
※車種により上限48万円
【公募期間】
令和6年4月26日～令和7年3月31日
【ＨＰ】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/28/68.html（募集）