【おすすめ情報_f230630】
◎「先導的グリーンインフラモデル形成支援」 の重点支援団体が決定（国交省）
・関係：③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系
【内容】
国土交通省では、「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体として、グリーンインフラに取り組む地方公共団体3地域を決定しました。
重点支援団体に対しては、コンサルタントや専門家の派遣等を通じて、計画づくりや推進体制の構築等を支援し、官民連携によるグリーンインフラの実装を加速します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000297.html
◎J－クレジットにおいて農業分野の方法論（水稲栽培における中干し期間の延長・バイオ炭の農地施用）に基づく取組が新たに4件承認されました（農水省）
・関係：⑤農林水産業系 ⑥環境・エネ・設備系
【内容】
第55回J－クレジット制度認証委員会において、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論に取り組んだ初めての案件として、「クボタ 大地のいぶき」、「Green Carbon株式会社」、「三菱商事株式会社」による3つのプロジェクトが承認されました。併せて、「バイオ炭の農地施用」の方法論に基づき「株式会社TOWING」のプロジェクトが承認されました。同社は、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業者として認定されています。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/230628.html
◎「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表（総務省）
・関係：⑧メディア・広告・IT系
【内容】
本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、平成24年から毎年実施している調査です（今回で11回目の調査）。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000119.html
◎「高付加価値な海外教育旅行プログラム」の公募を開始（観光庁）
・関係：②まち系（観光・文化） ⑦海外系 ⑨その他（学校等）
【内容】
学校関係者等と旅行会社が連携し、SDGs 等の国際的な潮流を盛り込んだ海外教育旅行プログラムを企画し、観光庁が委託する事業事務局に応募いただきます。観光庁と専門家等
により構成される選定委員会において審査を行い、優れた企画を選定します。事業事務局は選定された企画に対する磨き上げとして、有識者等のアドバイザーの派遣や、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）や各国・地域政府観光局等の観光関連機関、関係省庁からのアドバイスの場の提供、視察費用の補助を通じて高付加価値なプログラムの開発を支援します。
【対象者】
学校関係者等、旅行事業者
【委託費】
上限100万円（税込み）
【公募期間】
令和5年6月28日～7月21日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page12_000001_00024.html
◆TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業（東京都）【公募延長】（お勧め）
・内容：（ハード系）東京ならではの多様な「地域資源」を活用した新製品・新サービス開発、または東京の都市課題を解決するための新製品・新サービス開発に取り組む中小企業者等を支援
・対象：中小企業者等
・お勧め度：全業種〇
※申請期間が7月10日（前6月30日）まで延長になりました。東京に支店がある事業者も参加できますので、お勧めです。
【内容】
東京ならではの多様な「地域資源」を活用した新製品・新サービス開発、または東京の都市課題を解決するための新製品・新サービス開発に取り組む中小企業者等を支援します。
①地域資源を活用した、新製品・新サービスの開発・改良事業
1）農林水産物（例：奥多摩やまめ、こまつな、てんぐさ、東京しゃも等）
2）鉱工業品・生産技術（例：産業用機械部品、皮革製品、江戸切子、多摩産材等）
②東京の都市課題を解決するための新製品・新サービスの開発・改良事業
防災、まちづくり、スポーツ振興、子育て・高齢者・障害者支援、医療・健康、環境・エネルギー等の13分野
【対象経費】
＜開発費＞（1）原材料・副資材費、（2）機械装置・工具器具費、（3）委託・外注費、（4）専門家指導費、 （5）賃借費、（6）産業財産権出願・導入費、（7）直接人件費
＜試作品広報費＞（8）広告費、（9）展示会等参加費、（10）イベント開催費
【対象者】
都内に本店又は支店がある中小企業者（会社・個人事業者）・中小企業団体等・一般財団法人・一般社団法人・特定非営利活動法人
【補助】
１／２（100万円～1,500万円）
【申請エントリー期間】
令和5年6月1日～7月10日（前6月30日）
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiiki.html（公募）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal00000269ce-att/R5_chiiki_pamphlet_1.pdf（パンフ）