【おすすめ情報_r250109】

◎みどりの食料システム法に基づくモデル地区（特定区域）が50区域を超えました（農水省）
・関係：⑤農林水産業系　
【内容】
農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、都道府県と市町村が協同して作成する基本計画において、地域ぐるみで環境負荷低減の取組を行うモデル地区（特定区域）の設定を推進しています。モデル地区（特定区域）について、今年度、新たに24区域が設定され、累計53区域となりました。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/241227.html
◎輸出事業計画の認定を受けた者に対する関連事業の優遇措置（農水省）
・関係：⑤農林水産業系　⑦海外系
【内容】
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律基づく輸出事業計画の認定を受けた者は、当該計画に基づく取組を進めるに当たって、以下に公表する事業を活用する場合には、採択時に優先採択等を受けることができます。令和6年度補正。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/attach/pdf/gfpglobal-11.pdf
◎農業機械をめぐる情勢（農水省）
・関係：⑤農林水産業系　
【内容】
・農業機械の国内生産額は4,594億円（うち国内向け2,936億円、輸出向け1,658億円）
・生産額のうち約8割をトラクター、コンバイン、田植機が占めており、稲作を中心とした土地利用型農業に対応した生産体制となっている。
・農業機械においては、「スマート農機」の種類や対応する作業のラインナップ拡充が図られつつある。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/attach/pdf/index-20.pdf
◎新・農業人ハンドブック2024（農水省）
・関係：⑤農林水産業系
【内容】
農業を始める前にまずこの1冊
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/attach/pdf/nougyouhajimeru-6.pdf
◎令和5年外国人雇用実態調査の結果を公表（厚労省）
・関係：全業種
【内容】
本調査は、雇用保険被保険者5人以上で、かつ、外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象にしており、調査客体として抽出された9,450事業所のうち有効回答を得た3,534事業所及び11,629人について集計したものです。
・外国人労働者数（雇用保険被保険者数5人以上事業所）は約160万人。在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が35.6％、「身分に基づくもの」が30.9％、「技能実習」が22.8％となっている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46975.html　　　　　　　　　　　
◆BCP実践促進助成金（東京都）【三次公募】（お勧め）　
・内容：（ソフト系・ハード系）BCPを実践するために必要となる物品・設備等の導入補助
・対象：BCPを策定した中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体
・お勧め度：全業種〇
※BCPを策定した事業者にとっては、お勧めな事業です。
【内容】
本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
【対象経費】
策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用
ア．緊急時用の自家発電装置、蓄電池
イ．従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
ウ．データのバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
エ．地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
オ．緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水器等の備蓄品
カ．災害水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入（ハザードマップの提出が必要）、設置
キ．感染症を想定したもの（マスク、消毒液等）
ク．BCPの補完として実施する基幹システム（ERP、CRM、SFA 等の内、企業の業務遂行の基幹となるシステム）の防災力強化のためのクラウドサービスの導入（クラウド化）
【対象者】
下記（1）～（3）のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体
（1）平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課が実施する「BCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）」による支援を受け、受講内容を踏まえたBCP
（2）中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
（3）平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
【補助】
中小企業者等：１／２
小規模企業者：２／３
※10万円～1,500万円
【エントリー期間】
一次：令和6年5月13日～17日
二次：令和6年9月9日～13日
三次：令和7年1月8日～15日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html（公募）
◆LED照明等節電促進助成金（東京都）【三次公募】（お勧め）　
・内容：（ハード系）LED照明器具、デマンド監視装置等の導入補助
・対象：東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体
・お勧め度：①産業系（製造・小売）◎　　⑥環境・エネ・設備系◎
※LED照明の導入に補助１／２が出ます。
【内容】
本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。
【対象経費】
要件に該当する工場において、下記の節電対策設備（付帯設備を含む）の購入および設置に係る経費
（1）LED照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る）
（2）デマンド監視装置
（3）進相コンデンサ
（4）インバータ
【対象者】
東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体
※なお、節電診断を受けることが要件の一つになっております。
【補助】
１／２（30～1,500万円）
【エントリー期間】
一次：令和6年5月13日～17日
二次：令和6年9月9日～13日
三次：令和7年1月8日～15日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html（公募）