◆【中小企業庁_七次公募_r211014】令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金（一般型）（ソフト系・ハード系）

・内　容：小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組
・対　象：小規模事業者
・お勧め度：◎該当者　〇コンサル　
※この補助金は商工会議所か商工会に相談しましょう。令和5年2月まで申請可能です。採択結果は、四次は7,128件／16,126件（44.2％）、五次：6,869 件／12,738件（53.9％）でした。
【内容】
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【対象経費】
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費
【対象者】
・商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）（常時使用する従業員の数5人以下）
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業（常時使用する従業員の数20人以下）
・製造業その他（常時使用する従業員の数20 人以下）
【補助】
２／３（上限50万円）
※ただし、
（１）①「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者、②法人設立日が 2020年1月1日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020年1月1日以降である個人事業主、上記①②いずれかに合致する事業者について
は、補助上限額が100万円となります。
（２）複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額となります。（ただし、500万円を上限とします）
（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも、補助上限額は1,000万円を上限とします。）
【公募期間】
四次：～令和3年2月5日
五次：～令和3年6月4日
六次：～令和3年10月1日
七次：～令和4年2月4日
八次：～令和4年6月初旬
九次：～令和4年10月初旬
十次：～令和5年2月初旬
【ＨＰ】（商工会議所） （商工会） （専用）