【おすすめ情報_f241227】
◎FASTAR 10th Demo Day 観覧者募集（中小機構）
・関係：全業種
【内容】
ユニコーンやIPO、地域を担っていく中核企業を創出すべく、その予備軍となるスタートアップを支援するプログラム「FASTAR」。
第10期として選抜された19社のスタートアップが、1年間のプログラムを通じ練り上げられた事業計画と事業成果を発表いたします。また、現地参加者限定で登壇者との交流会も実施します。
【日時】
令和7年1月31日（金） 14時00分～18時40分
【場所】
・現地（虎ノ門ヒルズフォーラム 4F ホール B）
・オンライン配信（Zoom）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://fastar.smrj.go.jp/demoday/10th_info.html
◎「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を公表（国交省）
・関係：③建設・建築系
【内容】
木造の非住宅建築物の耐久性に係る第三者評価の基準や枠組みを定めた「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を取りまとめましたので、公表します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001253.html
◎第2回フラッグシップ輸出産地を認定（農水省）
・関係：⑤農林水産業系 ⑦海外系 ⑨その他（行政等）
【内容】
海外の規制やニーズに対応して継続的に輸出に取り組み、輸出取組の手本となる産地を「フラッグシップ輸出産地」として認定します。
フラッグシップ輸出産地選定実施要領に基づき審査した結果、合計38産地を認定しました。
https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/s_keisei/241225.html
◎第12回「食品産業もったいない大賞」受賞者の決定（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売） ⑤農林水産業系 ⑥環境・エネ・設備系 ⑧メディア・広告・IT系
【内容】
食品産業の持続可能な発展に寄与する食品関連事業者等を表彰する第12回「食品産業もったいない大賞」について、農林水産大臣賞、農林水産省大臣官房長賞など各賞の受賞者が決定しました。
https://www.ofsi.or.jp/mottainai/kekka12/
◎「2024年農業技術10大ニュース」の選定（農水省）
・関係：⑤農林水産業系 ⑥環境・エネ・設備系 ⑧メディア・広告・IT系
【内容】
①「両正条植え」で縦横の機械除草が可能に
②「アイガモロボ」でらくらく除草
③スラリと直立！りんご新品種「紅つるぎ」を開発
④国内初！ 農業特化型の生成AIを開発
⑤餌探しをあきらめないタイリクヒメハナカメムシ
⑥多収大豆品種「そらみずき」「そらみのり」を開発
⑦ズバッと計算！酪農家向けの飼料設計支援プログラムを開発
⑧「ハウスにテグス君」でカラス被害9割減
⑨霜やひょうをピンポイントで予測！高精度の気象予測システムを開発
⑩「アニマルック」が実現する家畜遠隔診療の新たな形
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/241220.html
◎デジタル地方創生サービスカタログ（2024年秋版）（デジタル庁）
・関係：⑧メディア・広告・IT系 ⑨その他（行政等）
【内容】
デジタル庁では、自治体が各種サービスの情報を得られるようデジタル田園都市国家構想並びに、Digi田甲子園の受賞サービス、関係府省庁の施策の関与等のあるデジタル実装の優良事例を、横展開を加速化するため、どの自治体でも活用できる、サービスをカタログ化して公開しています。
また、本サイトでは自治体における調達の支援のため、推奨機能等を取りまとめたモデル仕様書を公開しています。
https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/
◆令和6年度 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（東京都）【九次公募】（お勧め）
・内容：（ソフト系・ハード系）中小企業が創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる事業計画を作成した場合に、経費の一部を助成
・対象：直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している都内中小企業（個人事業主を含む。）
・お勧め度：全業種〇
※該当している事業者は活用しましょう。採択件数は、500社程度を予定しています。
【内容】
本事業は、エネルギー、原材料価格や人件費の高騰が長期化するなど、課題が山積する中で、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化といった新たな経営環境に柔軟かつ迅速に対応するため、中小企業が創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる取組を後押しします。
①助成金支援
既存事業を深化・発展させる事業への支援
②アドバイザー派遣
上記①で採択された事業者を対象に、専門家を派遣し、当該取組に係る運用改善や次なる事業展開に向けたアドバイスを実施
【対象経費】
専門家の審査で採択された経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費
（例：設備導入費、工事費、販売促進費、外注・委託費（市場調査等）、システム導入費、開発費）
【対象者】
直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している都内中小企業（個人事業主を含む。）
【補助】
①：２／３（上限800万円）
②：最大2回・無料
【公募期間】
四次：令和6年7月1日～12日
五次：令和6年8月1日～15日
六次：令和6年9月1日～13日
七次：令和6年10月1日～15日
八次：令和6年11月1日～14日
九次：令和7年1月6日～1月14日
十次：令和7年2月3日～
十一次：令和7年3月3日～
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html（公募）