◆【環境省三次公募_m210719】令和3年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ハード系）

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(5)再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業
（②再生可能エネルギー事業者支援事業費（“建物屋根上や空き地”以外の場所を活用したソーラーカーポート等の自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入を行う事業）
・内　容：ソーラーカーポート等の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業
・対　象：民間・行政
・お勧め度：〇該当者　◎機器販売業者　〇コンサル　
※5kW以上の設備を載せられるカーポートは多くはありません。令和6年度まで事業あります。
【内容】
本補助事業は、②再生可能エネルギー事業者支援事業費応募事業者に対して、“建物屋根上や空き地”以外の場所を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）等の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業で、設備等導入支援を行うことを目的としています。
（１）“建物屋根上や空き地”以外の場所を活用したソーラーカーポート等の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業であること。
（２）平時において導入場所の敷地内で一定割合（50％以上）の自家消費が可能であること。
（３）本補助金を受けることにより導入費用『｛（「(4)補助対象経費支出予定額」から蓄電池に係る金額を除いたもの ）－（「(8)補助金所要額」から蓄電池に係る金額を除いたもの）｝〕÷（パワーコンディショナの最大定格出力）』が、10kW未満:30.08万円/kW、10-50kW:23.82万円/kW、50kW以上:19.80万円/kWを下回るものであること。
（４）パワーコンディショナの出力合計が5kW以上であること。また、積載率は、1以上であること。
※ 積載率:太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力
（５）固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
また、FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないものであること。
【対象経費】
工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費、事務費
【対象者】
民間企業、独立行政法人、一般社団法人等、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合　等
【補助】
１／３（上限1億円）
【公募期間】
一次：令和3年5月14日～6月10日
二次：令和3年6月17日～7月12日
三次：令和3年7月16日～8月10日
【ＨＰ】 （公募） （概要資料） （予算資料）