【おすすめ情報_m230508】
◎令和5年度 環境リスク調査融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募（環境省）
・関係：⑨その他（銀行等）
【内容】
環境リスク調査融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金（利子補給金）を交付する事業です。
【募集期間】
令和5年5月1日～5月31日
【ＨＰ】
https://epc.or.jp/fund_dept/risk_chousa/r5shiteikinkoubo
◎令和5年度 地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募（環境省）
・関係：⑨その他（銀行等）
【内容】
補助金を活用して、地域循環共生圏の創出に資するESG融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金を交付する事業です。
【募集期間】
令和5年5月1日～5月31日
【ＨＰ】
https://epc.or.jp/fund_dept/esg/r5shiteikin_koubo
◎認定支援機関向け中小企業施策説明会（近畿経済産業局）
・関係：⑨その他（コンサル等）
【内容】
中小企業を巡る経済情勢の厳しさから、認定支援機関による事業者支援が一層求められていく中、当局では、中小企業のニーズが高く認定支援機関が関与する中小企業施策の説明会を下記のとおり開催します。
幅広い中小企業者様にご活用いただける事業再構築補助金や税制措置（先端設備等導入計画、経営力向上計画関連）に加え、認定支援機関の更新制度・スケジュールについてもご紹介いたします。
【日時】
令和5年5月16日（火）14：00～15：00
令和5年5月17日（水）14：00～15：00
令和5年5月18日（木）14：00～15：00
【場所】
オンライン開催（Teams）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/Sentansetsubi/ninteishienkikan_setumeikai.html
◎災害時建設業事業継続力認定の前期申込み開始（近畿経済産業局）
・関係：③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系
【内容】
近畿地方整備局では、建設業の「事業継続計画（ＢＣＰ）」策定の取組みを推進するために、平成24年度から各会社で行っている取組みの認定制度を開始し、認定された会社に認定証の発行、会社名の公表を行っています。この取り組みにより、大規模災害時のインフラ施設、地域の早期復旧につながると考えています。
認定は申込要領に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対し、近畿地方整備局が「災害時の事業継続力を備えている建設会社」として、認定証を交付いたします。
【受付期間】
令和5年5月1日～7月14日
【ＨＰ】
https://www.kkr.mlit.go.jp/bousai_tec/kensetubcp/index.html
◎商店街などに対する支援事業の公募を開始（全国商店街支援センター）
・関係：①産業系（製造・小売） ②まち系（観光・文化） ⑤農林水産業系 ⑥環境・エネ・設備系
【内容】
商店街などを支援する各種支援メニューの募集を開始した。
①繁盛店づくり支援事業
②トータルプラン作成支援事業
③空き店舗総合支援パッケージ事業
④トライアル実行支援事業
⑤商人塾支援事業
⑥商店街よろず相談アドバイザー派遣事業
【募集期間】
令和5年4月3日～9月30日
【ＨＰ】
https://www.syoutengai-shien.com/support/prosperity/
◎住まいのまちなみコンクール（住宅生産振興財団）
・関係：②まち系（観光・文化）
【内容】
このコンクールは、地域の特性を活かし、魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援します。
【表彰】
・国土交通大臣賞1点・住まいのまちなみ賞数点を選定予定
・受賞5団体には、50万円（1団体・1年あたり）を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。
【募集期間】
令和5年5月1日～7月31日
【ＨＰ】
https://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline19.shtml
◆令和5年度 中小企業における危機管理対策促進事業（東京都）【公募】（お勧め）
・内容：（ソフト系・ハード系）BCP（事業継続計画）・LED照明等節電・サイバーセキュリティ対策の促進に関する助成金
・対象：中小企業者等
・お勧め度：全業種〇
※自家発電機、LED照明などの設備導入ができます。
【内容】
中小企業を取り巻くさまざまなリスクに対して実効性ある事業継続対策を後押しするため、BCP（事業継続計画）の実践や、節電のための工場へのLED照明の導入、自社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取組に係る経費への助成を行っています。
①BCP実践促進助成金
策定したBCPの実行に必要な設備購入を助成
②LED照明等節電促進助成金
LED照明等、工場の節電対策設備導入を助成
③サイバーセキュリティ対策促進助成金
情報資産を守るための具体的なセキュリティ対策を助成
【対象経費】
①：策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る経費（例：自家発電装置、蓄電池／安否確認システム／備蓄品／土嚢、止水板）
②：公社が行う節電診断等の結果に基づく、工場建物内における下記の節電対策設備の設置に係る経費（LED照明器具、デマンド監視装置、進相コンデンサ、インバータ、その他付帯設備）
③：自社のサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な機器、サービス等の導入又は更新に係る経費
【対象者】
①：都内中小企業者等であって、公社のBCP策定支援講座等を受講するなどしてBCPを策定し、実践する事業者
②：都内で製造業を営む中小企業者等
③：都内中小企業者等であって、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のセキュリティ・アクション二つ星を宣言している事業者
【補助】
１／２（①小規模企業：２／３）（上限1,500万円）
【申請エントリー受付期間】
一次：令和5年6月12日～6月14日
二次：令和5年10月10日～10月12日
三次：令和6年1月10日～1月12日
【ＨＰ】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/04/27/13.html（公募）
◆令和5年度 テレワーク定着促進フォローアップ事業（東京都）【公募】（お勧め）
・内容：（ソフト系・ハード系）テレワーク導入後の運用において課題を抱える企業を対象に、「課題診断」「ツール等の導入助成」「専門家による助言」を組み合わせた支援
・対象：都内中小企業等
・お勧め度：全業種〇
※テレワークを導入済の企業は参加を検討してみては如何でしょうか。
【内容】
テレワーク導入後の運用において課題を抱える中小企業等を対象に、以下による支援を行い、都内における更なるテレワークの定着を図ります。
①課題診断
申込企業には、ホームページ上で自社のテレワーク課題について診断を受けていただきます。（後日、診断レポートを発行いたします。）
②専門家によるオンライン助言
診断レポート発行後、ICT等の専門家が、診断レポートに基づき、オンライン上（WEB会議）で導入ツールや課題に対する今後の取組等について助言を行います。
③ツール等の導入助成
上記②の助言を受けた企業のうち希望する企業に対し、テレワーク課題の解決に必要なツール等の導入に係る経費を助成します。
【対象経費】
①：－
②：－
③：テレワーク課題の解決に必要なツール等の導入に係る経費
【対象者】
都内中小企業等（常時雇用する労働者が2人以上300人以下、「テレワーク推進リーダー」設置済み等の要件あり）
【補助】
①：無料
②：無料
③：１／２（上限100万円）
【公募期間】
令和5年5月8日～随時
【ＨＰ】
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/follow-up/index.html（公募）
◆テレワーク推進強化奨励金（東京都）【募集延長】
・内容：（ソフト系）テレワークを実施した中小企業に対する奨励金
・対象：都内の中小企業
・お勧め度：全業種△
※該当する場合は活用しましょう。
【内容】
オミクロン株等による感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給する新たな支援を開始します。
（条件）テレワーク実施可能な社員数のうち、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを実施していること
【対象経費】
－
【対象者】
常時雇用する労働者が1名～300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等で、以下の①～③を満たす事業者
①「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録
②マイページにて本奨励金の事前エントリー登録
③東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度の申請・研修・登録の完了
【奨励金】
テレワーク実施期間 1か月（31日間） ：5万円～25万円
テレワーク実施期間 2か月（62日間） ：7万円～50万円
【テレワーク推進強化取組期間】
令和3年12月6日～令和5年9月30日（前5月7日）
【事前エントリー期間】
～令和5年9月30日（前5月7日）
【HＰ】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-suisinkyoka.html（募集）
◎女性従業員のキャリアアップ応援事業を開始（東京都）（お勧め）
・関係：全業種
【内容】
女性活躍推進法の改正により、令和4年度から従業員101人以上300人以下の企業にも行動計画の策定等が義務付けられるなど、会社を挙げた女性活躍の推進が求められています。
そこで、東京都では、行動計画の策定に関する研修・コンサルティング等を実施します。また、企業において女性が個性と能力を十分に発揮して活躍できるよう、女性従業員のキャリアアップにつながる様々なメニューをご用意しました。
受講料等は無料です。女性活躍、ダイバーシティを推進する経営者の方、キャリアアップを目指す女性の皆様は、是非ご活用ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/04/27/22.html