【おすすめ情報_w240522】

◎第六次環境基本計画の閣議決定（環境省）
・関係：全業種
【内容】
環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるものです。
https://www.env.go.jp/press/press_03210.html
◎麦類供給円滑化推進事業に係る三次公募（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系　
【内容】
麦（大麦、はだか麦及び小麦をいう。）の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための産地や実需者による余剰在庫の保管等に要する経費を支援します。
【募集期間】
三次：令和6年5月20日～7月19日
【ＨＰ】
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/240520_130-1.html
◎「エコマークアワード2024」募集（日本環境協会）
・関係：全業種
【内容】
エコマークアワードは、日本環境協会が2010年度に創設した表彰制度です。
環境配慮商品の普及に関する優れた事例を広く公表するとともに、エコマーク事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に向けて積極的に活動している企業・団体等を表彰するものです。
【募集期間】
令和6年5月20日～7月19日
【ＨＰ】
https://www.jeas.or.jp/news/000168.html
◎住まいのまちなみコンクール（住宅生産振興財団）
・関係：②まち系（観光・文化）
【内容】
このコンクールは、地域の特性を活かし、魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援します。
【表彰】
・国土交通大臣賞1点・住まいのまちなみ賞数点を選定予定
・受賞団体には、30万円（1団体・1年あたり）を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。
【募集期間】
令和6年5月1日～7月31日
【ＨＰ】
https://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline20.shtml　　　　　　　　　　　　
◆テレワーク定着強化奨励金（東京都）【募集】　
・内容：（ソフト系）テレワークの定着を促進するため、従業員のニーズや運用上の課題等を踏まえ、新たなテレワークルールについて、調査・検討・試行・周知等の取組を実施した企業に奨励金を支給
・対象：常時雇用する労働者が2名～999名以下の都内中堅・中小企業等
・お勧め度：全業種〇
※テレワークを実施している場合は、本制度の活用を検討してみましょう。
【内容】
テレワークの定着を促進するため、従業員のニーズや運用上の課題等を踏まえ、ポストコロナの新たなテレワークルール（我が社のベストバランス）について、調査・検討・試行・周知等の取組を実施した企業に奨励金を支給します。
以下の1）から5）の項目をすべて実施した場合に、奨励対象事業となります。
Step1）
ポストコロナのテレワークや労働時間制度等に係るニーズや課題についての従業員調査を実施
Step2）
社内にプロジェクトチームを設置し、調査結果を元に、労働時間制度を含むテレワークルールを検討・決定
Step3）
テレワーク定着強化期間（31日間）を設定し、2）で決定したテレワークルールに基づきテレワークを実施し検証を行う
Step4）
3）の検証を踏まえ、2）で決定したテレワークルールを見直し
Step5）
4）を踏まえて決定したテレワークルールを社内外に周知
【対象経費】
－
【対象者】
常時雇用する労働者が2名～999名以下の都内中堅・中小企業等
【補助】
最大40万円（10万円＋加算10～30万円）
※テレワーク定着強化期間中の一人当たりの週のテレワーク実施回数が1回以上
週1回未満⇒10万円（加算0万円）
週1回⇒20万円（加算10万円）
週2回⇒30万円（加算20万円）
週3回以上⇒40万円（加算30万円）
【公募期間】
令和6年5月20日～令和7年2月28日
【ＨＰ】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-teichakukyoka.html（募集）