【おすすめ情報_f221104】

◎自動車の電動化への対応を図るためのセミナー・研修（中小機構）
・関係：①産業系（製造・小売）　
【内容】
環境変化により影響を受ける中堅・中小自動車部品サプライヤーの電動車部品製造への進出や技術適応等を支援するため、自動車部品サプライヤー事業転換支援事業を8月より開始しています。 その1つとして行う、オンラインセミナー・実地研修の添付ファイルのように決まりました。
https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2022/p9o4mb0000005ccb-att/20221101_press02.pdf
◎改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表（国交省）
・関係：全業種
【内容】
相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下などにより、所有者不明土地の増加が見込まれる中、所有者不明土地対策の更なる推進に向け、改正法が、令和4年11月1日に施行されました。施行に併せて、所有者不明土地法に基づく基本方針の改正を行うとともに、制度運用にあたっての参考となる基準や手続の基本的な考え方を示すガイドライン等を作成・改訂し、公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00049.html
◎災害時における電動車の活用促進マニュアル（国交省）
・関係：全業種
【内容】
電動車（EV・PHV・FCV・HV）の外部給電機能について整理されています。
http://www.cev-pc.or.jp/xev_kyougikai/xev_pdf/xev_kyougikai_saigaiji_xEV_katsuyou_manual.pdf
◎災害時における電動車から医療機器への給電活用マニュアル（国交省）
・関係：④医療・福祉系　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
特に災害に伴う停電時に給電需要が高いと考えられる医療機器に関し、（独）自動車技術総合機構交通安全環境研究所における接続試験の結果等を基に、電動車から安全に給電するための注意事項を整理しました。
http://www.cev-pc.or.jp/xev_kyougikai/xev_pdf/xev_kyougikai_saigaiji_xEV_katsuyou_manual_iryo.pdf
◎住宅・建築物の設計・施工等に携わる皆さまに向けて講習会等を開催（国交省）（注目）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
2025年4月（予定）に省エネ基準の全面的な適合義務化や建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し（４号特例の見直し）等が行われます。国土交通省では、これら制度の円滑な実施に向け、オンライン講座のほか、講習会や断熱施工の実技研修会を開催いたします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001118.html
◎Beyond 5G時代に向けたメタバースの展望セミナー（総務省）
・関係：全業種
【内容】
・メタバースによる新しいビジネスチャンス
・メタバースとカルチャーが接続する拡張現実的な話
・Beyond 5G時代にメタバースがもたらす変革と関連する技術動向と標準化
【日時】
令和4年11月29日（火）17：00～19：00
【場所】
オンライン
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000136.html
◎（高度外国人材関心企業情報）企業PR文作成支援キャンペーン（ジェトロ）
・関係：全業種
【内容】
国内外の外国人材に向けた貴社PRをジェトロがサポートします。ジェトロが運営するポータルサイトの企業情報コーナーに無料で掲載できます。
【募集期間】
令和4年10月3日～令和5年2月10日
【ＨＰ】
https://www.jetro.go.jp/hrportal/campaign.html
◎法人版事業承継税制の周知チラシ（「え！？こんなに税金払うの！？」～事業承継の対策は特例がある今がチャンス～）を公表（日本商工会議所）
・関係：全業種
【内容】
日本商工会議所は、「法人版事業承継税制」を周知するためのチラシ「『え！？こんなに税金払うの！？』～事業承継の対策は特例がある今がチャンス～」を作成した。
同税制は、商工会議所の政策提言活動により、平成30年度税制改正で抜本拡充（特例措置の創設）され、令和4年度税制改正で同税制の特例承継計画の提出期限が1年延長（2024年3月末まで）されている。
https://www.jcci.or.jp/2022jigyosyokeizeisei.pdf