【おすすめ情報_w211006】

◎脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援（経産省）
【内容】
脱炭素化社会の実現に向けて、イノベーションの取組に果敢に挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置づけ、昨年度は第一弾として、320社の企業リストを作成しました。2050CNの実現に向けて、今年度は第二弾として、624社の企業リストを作成し、TCFDサミット2021の場において、公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211005004/20211005004.html
◎バイオマスの活⽤をめぐる状況（農水省）
【内容】
バイオマスに関する法律、状況、事例等がまとめられています。
バイオマスとは、⽣物資源（bio）の量（mass）を⽰す概念であり、「動植物に由来する有機物である資源（化⽯資源を除く。）」であり、⼤気中の⼆酸化炭素を増加させない「カーボンニュートラル」と呼ばれる特性を有している。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/attach/pdf/index-78.pdf
◎「令和2年木材需給表」の公表について（林野庁）
【内容】
林野庁は、令和2年（2020年）の木材需給に関するデータを集約・整理した「令和2年木材需給表」を取りまとめましたのでお知らせします。
・木材自給率は48年ぶりに40％台に回復
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/210930.html
◎雇用保険マルチジョブホルダー制度について（厚労省）
【内容】
令和4年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します。
従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が１週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。
これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢比保険者）となることができる制度です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html
◎かかわりラボ（関係人口創出・拡大官民連携全国協議会）（内閣府）
【内容】
関係人口創出・拡大に向け熱意とアイディアを持つ、全国の中間支援団体、民間事業者、地方公共団体等による「かかわりラボ（関係人口創出・拡大官民連携全国協議会）」を令和2年10月16日に設立しました。
内閣府では、引き続き、熱意を持ってかかわりラボでご活動をいただける会員様を募集しています。
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kankei/kakawari-lab.html#kaiin_ichiran