【おすすめ情報_t230228】
◎企業版ふるさと納税 活用事例セミナー アーカイブ動画（関東経済産業局）
・関係：全業種
【内容】
・企業版ふるさと納税の制度紹介／内閣府
・企業版ふるさと納税を活用した好事例紹介 など
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iryokiki/healthcare/20230201furusato_kigyo.html#movie
◎「中小企業支援施策（令和4年度補正予算・令和5年度当初予算）」説明会の資料・動画を公開（近畿経済産業局）
・関係：全業種
【内容】
中小企業・小規模事業者・支援機関等の皆様を対象に、「中小企業支援施策（令和4年度補正予算・令和5年度当初予算）」を幅広く紹介する説明会を令和5年2月7日（火）に開催しました。当日の説明会の動画を掲載しましたので、ご興味のある方はご覧ください。
https://www.kansai.meti.go.jp/1-1soumu/seminar/230207sesasesetsumeikai.html
◎SDGsと衛星データ利活用セミナー2023（内閣府）
・関係：全業種
【内容】
本セミナーでは、基調講演として衛星データビジネスに取り組む国際航業株式会社、株式会社天地人、Planet Labsの3社にご登壇いただき、成長著しい衛星データ提供・利活用の最新動向、今後の展望等についてお話いただきます。
講演後のパネルディスカッションでは、SDGsという観点から衛星データを利用する際の課題や、課題に対する今後の取り組み等について、講師の方々に議論を深めていただきます。
【日時】
令和5年3月14日（火） 13:00～15:40
【場所】
・ビジョンセンター東京八重洲南口 Vision Hall
・オンライン開催
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://s-net.space/article/snet-tokyo2023-03
◎所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（内閣官房）
・関係：③建設・建築系
【内容】
空き家と所有者不明土地等は、人口減少や相続の増加等を要因とし、今後も増加が見込まれるため、対策の強化が急務となっています。地域においては、空き家と所有者不明土地等が混在し、地域の機能維持や経済活性化を図るためには、両対策の連携を進めることが必要です。また、部局間連携によって対策の中心的な主体である市区町村の業務の円滑化・効率化を図ることも重要です。
このため、空き家対策及び所有者不明土地等対策を一体的・総合的に推進し、空き家・土地の有効活用や適切な管理を図り、地域経済の活性化に繋げることとするものです。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai11/gijisidai.html
◎令和5年度 卸商業団地機能向上支援事業 Web公募説明会（全国卸商業団地協同組合連合会）
・関係：①産業系（製造・小売）
【内容】
団地再整備事業及び共同事業機能強化事業の各事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定などに使用できる補助金です。
https://www.shoudanren.jp/data_topics/20230220_151551_428.pdf
◆魅力ある職場づくり推進奨励金（東京都）【五次公募】（お勧め）
・内容：（ソフト系）従業員のエンゲージメント向上や賃上げに取り組む企業を支援
・対象：都内中小企業等
・お勧め度：全業種〇
※社内に新たな制度を設けることで、貰える助成金です。
【内容】
東京都は、都内中小企業等の労働生産性の向上を促すため、専門家の派遣を受けて従業員のエンゲージメント【注】向上や賃上げに取り組む企業に対して、奨励金を支給します。
【注】エンゲージメントとは、働く方が、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念で、これが高まると、企業の生産性向上につながるとされています。
※以下の1）～10）の取組から2つ以上選択必須
◎従業員のエンゲージメント向上に向けた取組
1）フレックスタイム制
2）選択的週休3日制
3）ワーケーション制度
4）社外副業・兼業制度
5）人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度
6）社内メンター制度
7）リスキリング・資格取得支援制度
8）外部キャリアコンサルタント活用支援制度
9）従業員表彰制度・報奨金制度
◎賃金引上げの取組
10）時間当たり30円以上の賃上げ
【対象経費】
－
【対象者】
常時雇用する労働者数が300人以下の都内中小企業等
【補助】
1）から9）：1項目10万円／上限40万円
10）：1人6万円／上限60万円
【事前エントリー期間】
一次：令和4年10月31日～11月4日（100社）
二次：令和4年11月28日～12月2日（100社）
三次：令和5年1月10日～1月13日（100社）
四次：令和5年2月6日～2月10日（100社）
五次：令和5年2月27日～3月3日（100社）
【ＨＰ】
https://www.tokyo-engagement.jp/（公募）