【おすすめ情報_t241224】
◎エネルギー基本計画（原案）の概要（経産省）（注目）
・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
2040年度におけるエネルギー需給の見通し
・エネルギー自給率：3～4割程度
・電源構成 再エネ4～5割程度、原子力2割程度、火力3～4割程度
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/pdf/008_s05_00.pdf
◎第5回「アトツギ甲子園」の地方大会出場者が決定（経産省）
・関係：全業種
【内容】
中小企業・小規模事業者の後継者が既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを発表するピッチイベントである「アトツギ甲子園」において、189名のエントリー者の中から、書類選考の上、地方大会出場者90名を決定しました。各ブロックで地方大会を開催し、決勝大会に進む上位3名のうち1名に経済産業局長賞、2名に地方大会優秀賞を授与します。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/241220shoukei.html
◎「緑の基本方針」の策定（国交省）
・関係：③建設・建築系 ⑤農林水産業系 ⑥環境・エネ・設備系 ⑨その他（行政等）
【内容】
今後、本基本方針に基づき、都道府県の「緑の広域計画」、市町村の「緑の基本計画」の策定や内容の一層の充実を促すとともに、多様な主体と連携しながら、都市における緑地の保全等に向けて総合的に取り組んでまいります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000153.html
◎全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果（国交省）（注目）
・関係：全業種
【内容】
令和5年には、約15.7haの屋上緑化、約5.0haの壁面緑化が新たに創出されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000515.html
◎インフラDXに関する優れた取組を行った26団体を発表（国交省）
・関係：③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系 ⑧メディア・広告・IT系 ⑨その他（行政等）
【内容】
国土交通省は、インフラ分野において、データとデジタル技術を活用し、建設生産プロセスの高度化・効率化、国民サービスの向上等につながる優れた実績をベストプラクティスとして横展開するため、「インフラDX 大賞」を実施しています。
今般、「令和6年度 インフラDX 大賞」の受賞者として、計26 団体（国土交通大臣賞3団体、優秀賞22 団体、スタートアップ奨励賞1団体）を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001158.html
◎令和6年能登半島地震等に係る新たな雇用対策を実施（厚労省）
・関係：全業種
【内容】
①産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）
能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により人材を確保する場合に、出向元・出向先の双方の事業主について、一定期間の助成を行います。
※ 在籍型出向 … 労働者が事業所の従業員たる地位を保有しつつ、当該事業所から他の事業主の事業所において勤務すること
【対象者】
七尾市、中能登町、羽咋市、志賀町、宝達志水町、輪島市、穴水町、珠洲市、能登町に事業所がある雇用保険の適用事業者。
【助成】
中小：４／５
大企業：２／３
※上限8,635円／日
【ＨＰ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47277.html
◆展示会出展助成事業（東京都）【十次公募】（お勧め）
・内容：（ソフト系）BtoBの展示会への出展費用等を助成
・対象：都内中小企業者
・お勧め度：全業種〇
※展示会出展助成事業が年間を通して公募になります。２／３（上限150万円）の助成金がもらえます。展示会に出展して販路拡大を図りましょう。
【内容】
都内中小企業者が、経営基盤強化や積極的なＰＲ展開を図るにあたり、自社の製品・技術・商品・サービス又は自社が販売権を有する取扱商品の販路拡大のために行う展示会への出展等に係る経費の一部を助成します。実売の場や一般消費者へのＰＲではなく、企業との新規取引を目指す展示会が対象です。
【対象経費】
・展示会参加費（出展小間料、オンライン出展料、資材費、輸送費）
・ECサイト出店初期登録費（初期登録料）
・販売促進費（印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費、自社サイト制作費）※販売促進費のみの申請は不可
【対象者】
都内中小企業者
・都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会において、令和5年度又は6年度の中小企業活力向上プロジェクトアドバンスの経営分析を受け、当助成事業の利用が有効であると認められているもの。
・直近決算期の売上高が、1期前と比較して減少しているか、 直近決算期で損失を計上していること。など
【補助】
２／３（上限150万円）
【公募期間】
一次：令和6年4月1日～22日
二次：令和6年5月1日～20日
三次：令和6年6月1日～20日
四次：令和6年7月1日～22日
五次：令和6年8月1日～20日
六次：令和6年9月1日～20日
七次：令和6年10月1日～21日
八次：令和6年11月1日～20日
九次：令和6年12月1日～20日
十次：令和7年1月1日～20日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r6tenjikai.html（公募）