【おすすめ情報_r240307】

◎PPP協定パートナーの公募(国交省)
・関係:③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系 ⑨その他(銀行等)
【内容】
政府においては、厳しい財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、PPP/PFIの推進を図っております。令和6年度「PPP協定」は、4つのタイプ(データベースタイプ、セミナータイプ、金融機関タイプ、個別相談タイプ)のパートナーを募集します。
【募集期間】
令和6年3月5日~3月22日
【HP】
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000238.html
◎「地域デジタル基盤活用推進事業」―『計画策定支援』支援対象団体の一次公募(総務省)
・関係:⑨その他(行政等)
【内容】
デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体等を対象に、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理のほか、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定などを、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。
【募集期間】
令和6年3月6日~3月25日
【HP】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000382.html
◎「農泊インバウンド受入促進重点地域」28地域を選定(農水省)
・関係:②まち系(観光・文化) ⑤農林水産業系 
【内容】
農林水産省は、農泊地域への訪日外国人旅行者(インバウンド)の更なる受入促進に向け、これまで農泊に取り組んできた地域の中から、「農泊インバウンド受入促進重点地域」28地域を選定しました。
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/240229.html
◎「年収の壁・支援強化パッケージ」 キャリアアップ助成金 計画届受理状況の取りまとめ(厚労省)
・関係:全業種
【内容】
厚生労働省では、「年収の壁・支援強化パッケージ」の対応として、キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)を創設し、同コースを活用する予定の事業主から計画届を受け付けています。
今般、計画届の受理状況を取りまとめるとともに、実際の企業の活用事例をまとめましたので、公表します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38138.html           
◆令和5年度 デジタルツール導入促進緊急支援事業(東京都)【公募】 
・内容:(ハード系)デジタルツール導入に係る経費の一部を助成
・対象:建設業及び運輸業に該当する都内中小企業等
・お勧め度:③建設・建築系◎  ⑥環境・エネ・設備系〇  ⑧メディア・広告・IT系◎  ⑨その他(運輸業等)◎
※建設業及び運輸業の方は狙い目です。
【内容】
建設業及び運輸業に該当する都内中小企業等が導入するデジタルツール導入に係る経費の一部を助成します。
【対象経費】
新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費(ツール本体)と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用(関連経費)の一部
【対象者】
建設業及び運輸業に該当する都内中小企業等
【補助】
3/4(5万円~100万円)
【公募期間】
一次:令和6年3月6日~4月5日
二次:令和6年10月(予定)
【HP】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu-tool.html(公募)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/udaenk0000002loe-att/r5_DTsupport_chirashi_1.pdf(チラシ)

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