◆【中小企業庁三次結果・四次公募中_w211201】令和2年度第3次補正 中小企業等事業再構築促進事業（ソフト系・ハード系）
・内 容：コロナで売り上げが落ちた中小企業などの事業再構築を支援する事業
・対 象：コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等
・お勧め度：①産業系（製造・小売）◎ ②まち系（観光・文化）◎ ③建設・建築系◎ ④医療・福祉系◎ ⑤農林水産業系◎ ⑥環境・エネ・設備系◎ ⑦海外系◎ ⑧メディア・広告・IT系◎
※「最低賃金枠」は採択率非常に高いです。なお、これまでの採択結果は、通常枠（一次：5,104件／16,968件、二次：5,388件／14,859件）、卒業枠（一次：45件／80件、二次：24件／48件）、グローバルＶ字回復枠（一次：1件／2件）、緊急事態宣言特別枠（二次：3,924件／5,893件）でした。また、応募締切日時点において「パートナーシップ構築宣言を公表している事業者である場合に加点となります（「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「大規模賃金引上枠」が対象）。
【結果】
三次（通常枠）：5,713件／15,423件（37.0％）（要件を満たした申請件数14,103件）
三次（大規模賃金引上枠）：12件／20件（60.0％）（要件を満たした申請件数18件）
三次（卒業枠）：20件／44件（45.5％）（要件を満たした申請件数37件）
三次（緊急事態宣言特別枠）：2,901件／4,351件（66.7％）（要件を満たした申請件数3,933件）
三次（最低賃金枠）：375件／469件（80.0％）（要件を満たした申請件数428件）
【内容】
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
【対象経費】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
【対象者】
以下の要件をすべて満たす企業・団体等
・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して 10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等
・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加の達成。など
【補助】
【通常枠】
・２／３（6,000 万円超は１／２）
・従業員数20人以下：100万円～4,000万円
・従業員数21～50人：100万円～6,000万円
・従業員数51人以上：100万円～8,000万円
【大規模賃金引上枠】
・中小企業者等：２／３（6,000万円を超える部分は１／２）（従業員数101人以上：8,000万円超～1億円）
・中堅企業等：１／２（4,000万円を超える部分は１／３）（従業員数101人以上：8,000万円超～1億円）
【卒業枠】
・２／３（6,000万円超～1億円以下）
【グローバルV字回復枠】
・１／２（8,000万円超～1億円以下）
【緊急事態宣言特別枠】
・中小企業者等：３／４、中堅企業等：２／３（5人以下：100～500万円、6～20人：100～1000万円、21人以上：100～1500万円）
【最低賃金枠】
・中小企業者等：３／４、中堅企業等：２／３（5人以下：100～500万円、6～20人：100～1000万円、21人以上：100～1500万円）
【公募期間】
一次：令和3年3月26日～4月30日
二次：令和3年5月20日～7月2日
三次：令和3年7月30日～9月21日
四次：令和3年10月28日～12月21日
【ＨＰ】 （三次結果） （四次公募） （パンフ）
（予算資料）（認定支援機関）
※予算1兆1,485億円の超大型予算です。
※事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常2～3週間要します（発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます）。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。
https://www.jgrants-portal.go.jp/（jGrants）
https://www.jcci.or.jp/partnership/（パートナーシップ構築宣言）