【おすすめ情報_t250117】

◎令和7年度税制改正要望（総務省）
・関係：⑧メディア・広告・IT系
【内容】
１．ローカル5G無線局の償却資産に係る課税標準の特例措置の拡充・延長
２．放送法の改正に伴う税制上の所要の措置
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000193.html
◎令和7年度税制改正の大綱における農林水産関係事項（農水省）
・関係：⑤農林水産業系　
【内容】
１．持続的な食料システムの確立に向けた税制上の所要の措置として、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の改正を前提に、同法の持続的供給事業活動計画（仮称）等の認定を受けた場合に、次の特例を適用。（所得税・法人税、登録免許税）
(1)中小企業経営強化税制
(2)カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
(3)産業競争力強化法の登記に対する税率の軽減措置
２．農業経営基盤強化準備金制度について、対象となる農用地を地域計画内の農用地に限定する等の見直しを行った上、2年延長。（所得税・法人税）
３．農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置を2年延長。（不動産取得税）
４．農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用施設に係る課税標準の特例措置を2年延長。（不動産取得税）
５．農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用機械等に係る課税標準の特例措置を2年延長。（固定資産税）
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/241227.html
◎令和7年度厚生労働省関係税制改正（厚労省）
・関係：全業種
【内容】
・社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人、福祉病院事業法人、オープン病院事業法人及び厚生農業協同組合連合会の収入要件の見直し
・医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等
・医療・介護DXの推進に伴う税制上の所要の措置
・企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置　など
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001366547.pdf
◎令和7年度税制改正の概要（財務省）
・関係：全業種
【内容】
・所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行う。
・老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金（企業型 DC 及び iDeCo）の拠出限度額等を引き上げる。
・成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充する。など
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/
◎令和7年度税制改正のポイント（日本商工会議所）（注目）
・関係：全業種
【内容】
・中小企業向け設備投資減税の延長・拡充
・中小企業の法人税率の軽減措置の延長
・事業承継税制特例措置における役員就任要件の事実上撤廃（自社株贈与時）
・地域未来投資促進税制の延長（3年）・拡充
・中小企業防災・減災投資促進税制の延長（2年）
・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長（3年）
https://www.jcci.or.jp/support/information/taxreform/r7_zeiseikaisei.pdf　　　　　　　　　　　
◆ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（東京都）【五次公募】（お勧め）　
・内容：（ソフト系・ハード系）省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業
・対象：中小企業等（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
・お勧め度：全業種〇
※手厚い省エネ補助金です。活用しましょう。予算は53.4億円です。
【内容】
中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を開始します。
中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
（1）事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
（2）事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
【対象経費】
設計費、設備費、工事費
①省エネ設備の導入：高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
②運用改善の実践：BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
【対象者】
・中小企業等（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
【補助】
（1）２／３（上限2,500万円）　
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50％以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50％以上の要件を満たす省エネ設備の導入：３／４（上限5,000万円）
（2）２／３（上限1,000万円）
【公募期間】
一次：令和6年4月24日～5月10日
二次：令和6年6月17日～6月28日
三次：令和6年8月19日～8月30日
四次：令和6年11月1日～11月15日
五次：令和7年1月20日～1月31日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene（公募）
◆「年収の壁」対策支援奨励金（東京都）【九次募集】（お勧め）　
・内容：（ソフト系）「年収の壁」の原因の一つとなっている配偶者手当の見直しを行った都内中小事業主に奨励金を交付
・対象：就業規則に「配偶者の収入要件がある配偶者手当（家族手当）」の規定がある中小企業
・お勧め度：全業種〇
※該当する場合は申請しましょう。
【内容】
働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備するため、「年収の壁」の原因の一つとなっている配偶者手当の見直しを行った都内中小事業主に奨励金を交付します。
【対象経費】
－
【対象者】
・本店又は主たる事業所が都内にある中小企業事業主
・就業規則に「配偶者の収入要件がある配偶者手当（家族手当）」の規定があること
【補助】
1事業主　10万円（1回のみ）
【事前エントリー期間】
一次：令和6年5月15日～5月31日
二次：令和6年6月1日～6月30日
三次：令和6年7月1日～7月31日
四次：令和6年8月1日～8月31日
五次：令和6年9月1日～9月30日
六次：令和6年10月1日～10月31日
七次：令和6年11月1日～11月30日
八次：令和6年12月1日～12月31日
九次：令和7年1月1日～1月31日
十次：令和7年2月1日～2月28日
【ＨＰ】
https://nenshunokabe-syoureikin.jp/（募集）