【おすすめ情報_r221110】
◎省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業 報告書（資源エネルギー庁）
・関係：全業種
【内容】
本事業では、これまで提出された定期報告書等をもとに事業者の省エネ取組の実態や計画を分析し、省エネの進展の程度や阻害要因等について、事業者別、業種別、事業規模別等に明らかにすることを目的として実施した。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000434.pdf
◎令和3年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務） 報告書（資源エネルギー庁）
・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
本調査は、事業者から提出される再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用報告に記載されている各種コストデータに基づき、同制度の対象となる設備のコストについて、様々な観点より分析を行うことで、令和4年度以降の調達価格等の算定に資する基礎データを作成し、制度の着実かつ安定的運用につなげることを目的とする。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000309.pdf
◎住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定（国交省）（注目）
・関係：全業種
【内容】
国土交通省は、高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設します。
また、国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォーム等を支援する新たな補助制度をそれぞれ創設し、3省の連携によりワンストップで利用可能とするとともに、省エネリフォーム工事を行う場合には、子育て対応改修やバリアフリー改修等に対する支援も行います。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001119.html
◎旅客自動車運送事業のためのデジタル化の手引き（国交省）
・関係：⑧メディア・広告・IT系 ⑨その他（バス・タクシー業等）
【内容】
生産性向上や働き方改革、利用者サービス向上の実現には、デジタル機器等の活用が効果的ですこのデジタル化の手引きは、デジタル機器等の基礎知識から業務実態に合った活用法まで事例を含めて解説します。
乗合バス事業
貸切バス事業
タクシー事業
https://www.bus.or.jp/news/pdf/tebiki.pdf
◎「みどりの食料システム戦略」技術カタログ（Ver.2.0）（農水省）
・関係：⑤農林水産業系
【内容】
農林水産省は、みどりの食料システム戦略の実現に向け、戦略の各目標に貢献し、現場への普及が期待される技術をとりまとめた「みどりの食料システム戦略」技術カタログを公開しています。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/catalog.html
◆中食における東京産食材PR事業（東京都）【公募】
・内容：（ソフト系）大型商業施設に常時出店しているテイクアウトを主体とする総菜等製造販売業者が東京産食材を使った総菜、デザート等を販売する場合に補助金を交付
・対象：大型商業施設に常時出店しているテイクアウトを主体とする総菜等製造販売業者
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△
※対象者は限定される事業です。
【内容】
東京産食材の認知度向上と購買活動の推進を図り、さらなる消費拡大につなげることを目的として、大型商業施設に常時出店しているテイクアウトを主体とする総菜等製造販売業者が東京産食材を使った総菜、デザート等を販売する場合に補助金を交付します。
【対象経費】
事業対象期間内において東京産食材を使用した総菜・デザート等の飲食物を販売、PRした場合の東京産食材の購入費（食材費、送料）の一部を補助
【対象者】
・都内の百貨店、ショッピングモール、駅ナカ等の大型商業施設にテナントとして常設の店舗を出店し、テイクアウト主体で総菜等の製造販売を行っている。
・ホームページ又はSNS等において東京産食材のテイクアウト製造販売について情報発信を行う。
・補助対象とする各店舗で東京産食材を使用したメニュー2種類以上を4週間以上の期間販売する。
【補助】
１／２（上限20万円）
【公募期間】
令和4年11月8日～12月14日
【ＨＰ】
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/nourin/news/2022/1108_16869.html（公募）
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