【おすすめ情報_f221118】

◎令和4年度　グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の選定（環境省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
「令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」は、国内におけるグリーンファイナンスを更に普及させるために、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるものであって、かつ、各種ガイドライン等に適合する事例を創出し、情報発信等を行う事業です。
今般、令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例として、厳正な審査の結果、三井住友信託銀行株式会社が定めるポジティブ・インパクト評価フレームワークを選定しました。
https://www.env.go.jp/press/press_00738.html
◎M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表（令和4年度公募（10月分））（中小企業庁）
・関係：全業種
【内容】
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を令和3年8月に創設後、これまでに中小M&Aガイドラインの遵守の宣言等をした2000件超のフィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者が登録されました。
今回、令和4年度公募(10月分)において登録が認められたフィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者を公表いたします。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/221116m_and_a.html
◎「サイバーセキュリティセミナー2022」を開催（北陸総合通信局）
・関係：全業種
【内容】
本セミナーでは、サイバーセキュリティ人材育成の重要性・必要性や取組事例等を紹介することで、北陸地域におけるサイバーセキュリティの必要性の認識醸成を図ることを目的としています。
【日時】
令和4年12月16日（金）14:00～16:30
【場所】
・金沢商工会議所・大会議室（石川県金沢市尾山町9-13）
・オンライン
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2022/pre221116_01.html
◎ステルスマーケティングに関する実態調査（消費者庁）
・関係：全業種
【内容】
ステルスマーケティングとは、消費者に特定の商品やサービスについて、宣伝と気づかれないように商品を宣伝したり、商品に関するクチコミを発信する行為のこと。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/assets/representation_cms216_220915_05.pdf
◎現役のインフルエンサーに対するアンケート結果（消費者庁）
・関係：全業種
【内容】
現役インフルエンサー300名を対象としたアンケート調査。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/assets/representation_cms216_220915_07.pdf　　　　　　　　　　　　
◆企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業（東京都）【公募】　
・内容：（ソフト系・ハード系）電力需給ひっ迫時の企業の節電を促進する取組を支援
・対象：小売電気事業者、一般送配電事業者（島しょ部に限る）、特定卸供給事業者
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△　
※都からの要請に応じて電力使用量を一定割合削減する事業者への支援事業です。
【内容】
東京都は、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、事業者による電力を「H」減らす取組を推進するため、企業による節電マネジメント（デマンドレスポンス）により、電力需給ひっ迫時に節電を促進する取組を実施します。
ア）小売電気事業者等が電力の需給状況に応じて節電マネジメント（節電要請）を行い、節電に応じた都内の事業所（高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所）に対してインセンティブを付与する事業
イ）小売電気事業者等がより効果的な節電を実施するため、都内の事業所にエネルギーマネジメントシステムを導入する事業
※節電要請を行い事業所の電力使用量を一定割合削減すること
※都が提供する気候変動対策に関する情報（HTT情報）を指定回数提供すること　等
【対象経費】
－
【対象者】
ア）小売電気事業者、一般送配電事業者（島しょ部に限る）
イ）小売電気事業者、一般送配電事業者（島しょ部に限る）、特定卸供給事業者
【補助】
ア）インセンティブ付与：１０／１０（年間上限20万円／所）
ア）節電マネジメント用システム構築等：１０／１０（上限2,500万円）
ア）節電マネジメント用システム保守等：１／２（上限3,600万円　R4は上限1,200万円）
イ）エネルギーマネジメントシステム導入：４／５（上限80万円）
【公募期間】
令和4年11月17日～令和5年1月31日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/demand_response_company（公募）
◆環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業（東京都）【公募】　
・内容：（ソフト系・ハード系）専門家派遣、省エネルギー設備の導入費用の助成
・対象：都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△　　⑨その他（ガソリンスタンド等）
※該当者は活用しましょう。
【内容】
都内のガソリンスタンドに専門家を派遣し、省エネルギー設備への更新提案等を実施します。また、専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー設備の導入費用の一部を助成します。
【対象経費】
１）専門家派遣
事業者の申込に応じて環境・経営に関する専門家が訪問し、既存設備、事業の調査、助言等を実施
２）助成金支援
専門家の提案に基づき実施する省エネルギー設備（省エネ型洗車機等）の導入を支援（設計費、設備費、工事費）
【対象者】
都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等
【補助】
１）無料
２）２／３（上限2,500万円）
【公募期間】
１）令和4年11月17日～令和5年2月28日
２）令和4年11月30日～令和5年3月31日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/gs-shoene（公募）