【おすすめ情報】

◎第6回 福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議（経産省）
・関係：全業種
【内容】
地域の課題・要望事項を踏まえた工程表の見直し（案）など
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/fukui_kyosokaigi/006.html
◎地方公共団体が民間事業者と官民連携推進に向けた対話を実施（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
地方公共団体等におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入について、民間事業者が参加しやすい公募を行うためには、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話により民間事業者の意見や新たな事業提案の把握等を行う「サウンディング（官民対話）」が有効です。
この度、官民連携事業に取り組む地方公共団体等を支援するため、令和6年11月1日（金）、8日（金）、15日（金）に、サウンディングを開催します。
【募集期間】
令和6年8月21日～9月13日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000251.html
◎機能性表示食品制度届出データベース届出情報の更新（消費者庁）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系
【内容】
機能性表示食品制度とは、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度です。
特定保健用食品（トクホ）と異なり、国が審査を行いませんので、事業者は自らの責任において、科学的根拠を基に適正な表示を行う必要があります。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/#20240801