【おすすめ情報_w220525】

◎令和4年度　ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の募集（環境省）
・関係：⑨その他（行政等）
【内容】
国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収･発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する自治体を募集いたします。
海に流出するごみの約8割は内陸（街）由来とされ、一度海に流出したごみを回収することは困難となります。本取組は、先進的な取組を支援し、得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。
【対象者】
都道府県及び市町村（7自治体程度）
【支援内容】
自治体が企業等と連携して行う取組について、有識者の派遣（1カ所当たり1回を想定）によるコンサルティング等を実施、コンサル費（上限150万円）
① 事業プラン策定･具体化
② 連携体制の構築
③ 地域住民の理解増進につながる普及啓発
④ 効果・課題の事後検証とPDCAサイクル
⑤ ①～④のほか、有効性が高いと認められる取組
【募集期間】
令和4年5月17日～6月3日
【ＨＰ】
http://www.env.go.jp/press/111008.html
◎中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプランをとりまとめます（経産省）（注目）
・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
経済産業省は、中小企業団体や金融機関等の支援機関が、2050年カーボンニュートラルに向けて会員企業等の脱炭素化と持続的な成長を支援する取組を「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめて公表します。中小企業支援機関におかれましては支援内容のご登録をお願いします。
【募集期間】
令和4年5月17日～適宜
【ＨＰ】
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220517002/20220517002.html
◎クリーンエネルギー戦略中間整理（資源エネルギー庁）
・関係：⑧メディア・広告・IT系
【内容】
クリーンエネルギー戦略の位置づけ：2050年カーボンニュートラルや2030年度46％削減の実現を目指す中で、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげるため、「点」ではなく「線」で実現可能なパスを描く。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/pdf/008_06_00.pdf
◎第17回ニッポン新事業創出大賞　表彰制度のご案内（日本ニュービジネス協議会連合会）
・関係：全業種
【内容】
単独若しくは第三者と連携した新事業･活動により、革新的な商品・サービスを市場に提供している企業（又はその代表者）及び新事業・活動に係る支援活動において顕著な実績を挙げている個人等、更にはグローバルな事業展開により成長発展する海外進出企業を顕彰することによって、いわゆる新事業創出促進の一契機とし、もって我が国の経済社会・地域の活性化に資することを目的とする。
①アントレプレナー部門
②支援部門
③地方創生賞
④グローバル部門
【募集期間】
令和4年5月10日～7月8日
【ＨＰ】
http://www.nbc-japan.net/wp-content/uploads/2022/05/17bosyuyoukou.pdf
◎2021年度長野県内主要スキー場利用動向調査（長野経済研究所）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）
【内容】
・2021年度（21年11月以降のオープン～22年3月）の県内主要23カ所のスキー場利用者数は、前年度比32.4％増の延べ358万9千人となり、4年ぶりに増加した。
・新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ前年度を上回ったものの、感染再拡大に伴い利用者数は伸び悩み、当研究所の調査開始以降2番目に低い水準となった。
http://www.neri.or.jp/www/contents/1651048394456/index.html　　　　　　　　　
◎東京都令和4年度企業再編促進支援 【M&Aマッチング支援】
・関係：全業種
【内容】
事業譲渡等を検討している都内中小企業者を対象に国内譲受（買い手）事業者とのＭ＆Ａマッチング支援を行います。
後継者の不在や事業継続にお悩みを抱えている事業者様の第三者承継（M＆A）を支援します。
お申込みをご希望の事業者様は申請前相談にエントリーしてください。
【募集期間】
随時
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/saihen/index.html