【おすすめ情報_m230327】

◎株式会社脱炭素化支援機構のWOTA株式会社及び株式会社ゼロボードへの支援決定（環境省）
・関係：全業種
【内容】
株式会社脱炭素化支援機構は、国の財政投融資と民間からの出資を原資としてファンド事業を行う株式会社です。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行い、必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。
https://www.jicn.co.jp/
◎再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定（経産省）（重要）
・関係：全業種
【内容】
経済産業省は、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します。
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324004/20230324004.html
◎革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業　説明会の開催（総務省）
・関係：全業種
【内容】
本説明会は、革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業への申請を検討する方を対象に、本事業における支援対象プログラムの概要や今後のスケジュール等について説明するものです。
【日時】
令和5年3月30日（木）16:00〜17:00
【場所】
・総務省（中央合同庁舎2号館）地下2階講堂
・オンライン
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.nict.go.jp/publicity/event/2023/03/24-1.html　　　　　　　　　　
◆令和5年度　男性育業もっと応援事業（もっとパパコース）（東京都）【募集】（お勧め）　
・内容：（ソフト系）複数の男性従業員に育業をさせ、育業しやすい複数の職場環境整備を行った企業に対しての奨励金
・対象：都内企業等（大企業を含む）
・お勧め度：全業種〇
※男性の育業を取り入れる場合は活用しましょう。
【内容】
東京都では、男性従業員の育業を後押しする企業を支援するため、複数の男性従業員に育業をさせ、育業しやすい複数の職場環境整備を行った企業に対して、育業する人数に応じて奨励する「もっとパパコース」を新たに開始いたします。
①都内在勤の複数の男性従業員（雇用保険被保険者）が、子が2歳に達するまでにそれぞれ合計30日以上育業し、原職復帰後3か月以上継続雇用されていること
②対象となる複数の男性従業員のうち、少なくとも1人は令和5年4月1日以降に育業を終了していること
③育児・介護休業法に基づく環境整備（研修の実施、相談体制の整備、事例の収集・提供、方針の周知）を、令和5年4月1日以降に複数実施していること（うち、1つ以上の環境整備は令和4年度以前に未実施であること）
【対象経費】
－
【対象者】
都内企業等（大企業を含む）
【補助】
・2人の従業員がそれぞれ合計30日以上の育業＋環境整備複数実施：80万円
・3人目以降5人まで1人につき30万円加算：最大170万円
【公募期間】
令和5年4月1日～令和6年3月31日（300件）
【ＨＰ】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/24/18.html（募集）
◆令和5年度　魅力ある職場づくり推進奨励金（東京都）【一次公募】（お勧め）　
・内容：（ソフト系）従業員のエンゲージメント向上や賃上げに取り組む企業を支援
・対象：都内中小企業等
・お勧め度：全業種〇
※社内に新たな制度を設けることで、貰える助成金です。
【内容】
東京都は、都内中小企業等の労働生産性の向上を促すため、専門家の派遣を受けて従業員のエンゲージメント向上や賃上げに取り組む企業に対して、奨励金を支給します。
【注】エンゲージメントとは、働く方が、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念で、これが高まると、企業の生産性向上につながるとされています。
※以下の1）～15）の取組から2つ以上選択必須
◎従業員のエンゲージメント向上に向けた取組
1）フレックスタイム制
2）選択的週休3日制
3）ワーケーション制度
4）社外副業・兼業制度
5）人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度
6）社内メンター制度
7）リスキリング・資格取得支援制度
8）外部キャリアコンサルタント活用支援制度
9）従業員表彰制度・報奨金制度
◎結婚等のライフステージを支援する取組
10）多様な正社員制度（短時間正社員・勤務地限定等）
11）家庭応援特別休暇制度（セレモニー休暇・地域活動休暇等）
12）産休・育業を支える従業員への支援制度（育業サポート手当等）
13）子育て支援勤務制度（慣らし保育・小1の壁を乗り越える勤務制度）
14）積立休暇制度
◎賃金引上げの取組
15）時間当たり30円以上の賃上げ
【対象経費】
－
【対象者】
常時雇用する労働者数が300人以下の都内中小企業等
【補助】
1）～9）：1項目10万円／上限40万円
10）～14）：1項目10万円／上限30万円
15）：1人6万円／上限60万円
【事前エントリー期間】
一次：令和5年4月28日～5月12日
【ＨＰ】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tokyoengagement.html（公募）