【おすすめ情報_w221005】

◎データサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエンス演習」のリニューアル開講（総務省）
・関係：全業種
【内容】
本講座は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育成のため開講するもので、社会人・大学生を対象とした、実践的なデータ分析の手法を学習することができる講座です。
【日時】
令和4年10月4日～12月13日
【場所】
ウェブサイト
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000073.html
◎フードテック官民協議会ビジネスコンテストのエントリー受付を開始（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系　⑧メディア・広告・IT系
【内容】
フードテックの認知度向上と本分野における新ビジネスの創出を目的として「未来を創る！フードテックビジネスコンテスト」を開催し、食に関する社会課題を解決するビジネスアイデアを、本日より個人・企業の皆さまより幅広く募集します。
※フードテックとは、最新のテクノロジーを駆使することによって、まったく新しい形で食品を開発したり、調理法を発見したりする技術です。
【申込締切】
令和4年11月18日
【ＨＰ】
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kikaku/221003.html
◎海外でGI申請した我が国水産物が、初めて登録されました（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系　⑦海外系　
【内容】
日本の地理的表示（GI）産品である「みやぎサーモン」が、ベトナムにおいてGIとして登録されたことをお知らせします。
https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chizai/221003.html
◎「アグリビジネス創出フェア2022」の開催（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　③建設・建築系　⑤農林水産業系　
【内容】
本年度は、全国の130の研究機関が最新の研究成果を出展するとともに、各分野の有識者による講演や、農林水産省において令和4年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」の推進やスタートアップの創出に関連し、様々な企画を行います。
【日時】
令和4年10月26日（水）～令和4年10月28日（金）
（3日間とも午前10時00分開場、午後5時00分閉場）
【場所】
東京ビッグサイト 西1ホール
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/221003.html
◎「農業参入フェア2022」の開催及び参加者の募集（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　③建設・建築系　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系
【内容】
農林水産省及び日経ビジネスは、法人の農業参入を促進するため、農業参入を希望する法人と法人を誘致したい地域の具体的なマッチングなどを行う「農業参入フェア2022」を開催します。
【日時・場所】
①東京会場
日時：令和4年11月15日（火曜日）13時00分～17時30分(開場 12時30分)
会場：東京国際フォーラム B7（東京都千代田区丸の内3丁目5-1）
②大阪会場
日時：令和4年11月22日（火曜日）13時00分～17時30分(開場 12時30分)
会場：大阪国際会議場 3Fイベントホール（大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51）
③福岡会場
日時：令和4年12月7日（水曜日）13時00分～17時30分(開場 12時30分)
会場：福岡国際会議場 多目的ホール（福岡県福岡市博多区石城町2-1）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/221003.html
◎企業から社員への奨学金返還支援（代理返還）に係る課税等の取扱について（文科省）
・関係：全業種
【内容】
社員の奨学金返還に係る課税等の取り扱いについて、雇用主（企業）が直接日本学生支援機構に送金することができるようにとなった（2021年4月～）ことに伴い、通常の給与と返還額が区分されたため、以下のメリットが受けられる可能性があります。
①所得税が非課税となる可能性があります。
②法人税の給与として損金算入できるほか、賃上げ促進税制の対象になる可能性があります。
③社会保険料についても、原則として、標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めません。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/__icsFiles/afieldfile/2022/09/06/kigyoushien5_1.pdf　　　　　　　　　　　
◆働きやすい職場環境づくり推進奨励金（東京都）【五次公募】
・内容：（ソフト系）働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に対し、奨励金を支給
・対象：都内で事業を営んでいる中小企業等
・お勧め度：全業種〇　
※働きやすい職場環境づくりに取り組む意向があるなら、活用大です。
【内容】
人口減少社会においては、人材の確保や生産性の向上に向け、企業が育児・介護や病気治療と仕事の両立支援の推進など、従業員が働きやすい職場環境を整備することが重要です。
このため東京都では、働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に対し、奨励金を支給することで、その取組を支援いたします。
奨励金の対象となるのは次の3コースで、実施するコースや事業の組み合わせも可能です。
取組終了後、合計100万円の範囲内で奨励金の支給を受けることができます。
【対象経費】
－
【対象者】
都内で事業を営んでいる中小企業等
【奨励金】
A　育児と仕事の両立推進コース
①育児と仕事の両立制度整備事業※
・育児と仕事の両立支援のための休暇制度等を新たに整備
・奨励金額　20万円
②男性の育児参加推進事業
・男性の育児参加を推進するための目標や取組内容を設定
・奨励金額　20万円
③育児中の従業員のための多様な選択肢整備事業
・育児中の従業員が各自の状況に応じた柔軟な働き方を選択できるよう、法を上回る育児休業制度や在宅勤務制度等を新たに整備
・奨励金額　40万円
B　介護と仕事の両立推進コース
①介護と仕事の両立推進事業
・介護と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、取組計画を策定
・奨励金額　40万円
②介護離職防止のための制度整備事業※
・介護中の従業員が離職せずに各自の状況に応じて柔軟な働き方ができるよう、法を上回る介護休業制度や介護サービス利用支援制度等を新たに整備
（B②の事業に取り組むためには、B①の事業を実施していることが必要です。）
・奨励金額　40万円
C　病気治療と仕事の両立推進コース※
①病気治療と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、病気治療のための休暇制度を新たに整備
・奨励金額　20万円
※印のついているコースや事業は、テレワーク制度を整備することでさらに10万円加算されます。（複数のコースや事業を実施した場合でも、最大10万円です）
【公募期間】
一次：令和4年6月6日～7月4日
二次：令和4年7月5日～8月2日
三次：令和4年7月28日～8月30日
四次：令和4年8月25日～9月22日
五次：令和4年10月4日～11月2日
【ＨＰ】
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/koyoukankyo/shourei/（公募）