◆令和2年度第3次補正　既存住宅における断熱リフォーム・ZEH化支援事業（経産省m210215）

本事業は「既存戸建住宅・集合住宅の断熱リフォーム・機器補助やZEH住宅の新築補助」に関する事業です。対象は「民間事業者（個人、管理組合代表者）」です。4つある事業のうち①既存戸建住宅の断熱リフォーム、②既存集合住宅の断熱リフォームはZEH住宅でなくても使用できそうなので、工務店の方等は仕事を作りやすいです。
※ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：
「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。大手が販売する住宅の多くはZEH仕様になっていきています。

・内容：既存戸建住宅・集合住宅の断熱リフォーム・機器補助やZEH住宅の新築補助
・対象：民間事業者（個人、管理組合代表者）
・お勧め度：〇民間事業者（個人、管理組合代表者）　◎建築事務所・工務店　◎機器販売業者　◎ZEHビルダー/プランナー　△コンサル　

【内容】
戸建住宅・既存住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
①既存戸建住宅の断熱リフォーム
②既存集合住宅の断熱リフォーム
③戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に補助を行う
④③の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する者に定額の補助を行う

【対象経費】
①断熱リフォーム。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等
②断熱リフォーム。熱交換型換気設備等（集合個別のみ）
③空調設備、給湯設備、換気設備、照明設備、太陽光発電システム等、蓄電システム、エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）（R2の内容）
④蓄電池

【対象者】
民間事業者（個人、管理組合代表者）

【補助】
①１／３（上限120万円/戸）別途機器補助あり。
②１／３（上限15万円/戸）別途機器補助あり。
③１０／１０（60万円/戸）
④2万円/kWh（上限20万円/台）

【予算】
45億円

【公募期間】
未定（随時）
※令和2年度のZEHは5月7日～翌1月8日

【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/guide/budget/r02/r02-hos_03-gaiyo/002.pdf（予算）
https://sii.or.jp/moe_zeh02/uploads/zeh02_pamphlet1.pdf（R2の資料）
https://sii.or.jp/moe_zeh02/support/（R2の募集HP）

【まとめ】
※①②はZEH住宅でなくても申請できそうです。断熱や機器導入を考えている住宅所有者や集合住宅（マンション）の管理組合代表の方は、活用できます（営業しましょう）。
※③④ZEHを扱えるのはZEHビルダー/プランナーだけです。建築事務所、工務店の方は、先ずはこの登録をしましょう。
https://sii.or.jp/zeh/builder/search（ZEHビルダー/プランナー）
※ZEHに関しては、この事業の他にZEH＋事業など複数事業があります。