【おすすめ情報_w221207】

◎第4回「日本サービス大賞」の受賞者を決定（経産省）
・関係：全業種
【内容】
日本サービス大賞は、国内の全てのサービス提供事業者を対象に、多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、“きらり”と光る優れたサービスを表彰する制度です。
第4回目となる今回は、全国から749件の応募が寄せられ、主催者であるサービス産業生産性協議会（SPRING）に設置される委員会による厳正な審査を経て、1件の内閣総理大臣賞、3件の経済産業大臣賞、関係大臣賞を始めとする合計30件の各賞の受賞者を決定しました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221206007/20221206007.html
◎「パートナーシップ構築宣言取組状況アンケート」結果概要の公開（中小企業庁）
・関係：全業種
【内容】
パートナーシップ構築宣言をした全事業者に対して、宣言している内容の実効性を把握するために、主に以下の3分野に関してWEBアンケート調査を実施。
①宣言に関する周知状況：宣言文が、取引先や社内の調達部門に対し、どのように周知されているか 等
②サプライチェーン全体での付加価値向上、共存・共栄に向けた取組：どのような分野で、どんな取組を行っているか/いないか 等
③取引適正化（重点5分野）に関する取組：価格協議、型管理、支払方法、知財取引、働き方改革 等
https://www.biz-partnership.jp/20221125.pdf
◎EPAを利用するための原産地証明書が取得しやすくなりました（農水省）
・関係：⑤農林水産業系　⑦海外系
【内容】
EPA特恵税率を利用して日本産品を輸出するためには、輸出業者は、日本商工会議所から、輸出産品が日本原産であるとの原産品判定を受けて、原産地証明書の発給を受ける必要があります。
この原産地証明書の発給手続が、青果物輸出について簡素化されました。
https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/keizai/221206.html
◎「第2のふるさとづくりプロジェクト」情報交換の場を開設（観光庁）
・関係：②まち系（観光・文化）　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
観光庁では、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルの普及・定着を図るべく、「第2のふるさとづくりプロジェクト」を推進しています。
今般、本プロジェクトを更に推進するため、取組趣旨に賛同いただいた地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、民間事業者等による情報交換の場として「第2のふるさとづくり推進ネットワーク」を立ち上げることとしました。
第2のふるさとづくりプロジェクトにご関心のある組織・団体であればどなたでもご参加可能です。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000325.html
◎デジタル田園都市国家構想実現会議資料（内閣官房）
・関係：全業種
【内容】
デジタル田園都市国家構想総合戦略骨子（案）について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai10/gijisidai.html