令和3年度　建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業（環境省m210118）

本事業は、環境省の令和3年度事業で「ZEB実証事業、既存建築物・上下水道施設における設備改修等」に関する事業です。対象は、「民間事業者・団体、地方公共団体等」です。この事業は令和5年度まで実施される事業です。なお、「（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業」は、令和2年度第3次補正、令和3年度で同様の事業があります。
・内容：ZEB実証事業、既存建築物・上下水道施設における設備改修等
・対象：民間事業者・団体、地方公共団体等
・お勧め度：◎民間事業者・団体、地方公共団体等　◎建築関係（ＺＥＢ設計・工事）　◎電気工事　◎コンサル　
【内容】
（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（地方公共団体庁舎等）において、脱炭素化と感染症対策を兼ね備えたレジリエンスを強化したZEBに対して支援。
（２）ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援。
（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）
①民間建築物等における省CO2改修支援事業
②テナントビルの省CO2改修支援事業
③空き家等における省CO2改修支援事業
（４）国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
国立公園内で宿舎事業を営む施設に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援。
（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
上下水道・ダム施設における再エネ設備、省エネ設備等の導入・改修を支援。
【対象経費】
（１）設計費、設備費、工事費（ＺＥＢ、再エネ設備等、第一種換気設備の導入、ＥＭＳの導入等）
（２）設計費、設備費、工事費（ＺＥＢ、再エネ設備等、第一種換気設備の導入、ＥＭＳの導入等）
（３）①：CO2削減に寄与する空調、BEMS装置等の導入費用
（３）②：CO2削減に寄与する省CO2改修費用（設備費等）
（３）③：CO2削減に寄与する省CO2改修費用（設備費等）
（４）再エネ設備、省CO2改修費用（設備費等）
（５）上下水道・ダム施設における発電設備等の再エネ設備及び附帯設備、高効率設備やインバータなど省CO2性の高い設備機器等の導入・改修にかかる費用（設備費等）
【対象者】
（１）民間事業者・団体、地方公共団体等
（２）民間事業者・団体、地方公共団体等
（３）民間事業者・団体、地方公共団体等
（４）国立公園事業者（宿舎事業者）
（５）民間事業者・団体、地方公共団体等
【補助】
（１）ZEB：２／３　Nearly ZEB：３／５　ZEB Ready：１／２
（２）ZEB：２／３　Nearly ZEB：３／５　ZEB Ready：１／２
（３）①１／３（上限5000万円）　②１／３（上限4000万円）　③１／２
（４）１／２（太陽光発電設備のみ１／３）
（５）１／２（太陽光発電設備のみ１／３）
【予算】　60億円
【公募期間】　未定
【ＨＰ】
http://www.env.go.jp/guide/budget/r03/r03juten-sesakushu/022_r0312.pdf
http://www.siz-kankyou.jp/2020co2.html（令和2年度の状況）
【まとめ】
・（１）は、令和2年度第3次補正、令和3年度で同様の事業があります。
⇒ＺＥＢの補助金は、環境省と経産省にあります。本事業の対象は「災害時に活動拠点となる公共性の高い業務用建築物であって、延べ面積10,000㎡未満の新築民間建築物、延べ面積2,000㎡未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物（面積上限なし）」となっています。経産省の補助金は、「延べ面積10,000㎡以上の新築民間建築物、延べ面積2,000㎡以上の既存民間建築物」となっています。
・（２）は、2,000㎡未満のZEB Readyは補助対象外となっています。
・（３）（４）（５）は令和2年度も事業ありました。（５）のダム施設は新規に追加されました。
⇒（３）①は狙い目です。（３）②はややこしいスキームの補助金です。