◆【環境省二次公募_t210727】令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ソフト系・ハード系）

　事業名が長いので件名の続きを以下に記します。
（PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（5）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業③再生可能エネルギーの価格低減促進事業「計画策定事業」④再生可能エネルギーの価格低減促進事業「設備等導入事業」
・内　容：再生可能エネルギーの「計画策定事業」、「設備等導入事業」（FIT外）
・対　象：民間・行政等
・お勧め度：〇該当者　〇コンサル　
※FITに頼らない太陽光以外の再エネの計画、設備導入に使用できます。
【内容】
③再生可能エネルギーの価格低減促進事業「計画策定事業」:
「④設備等導入事業 」を実施するための基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業
④再生可能エネルギーの価格低減促進事業「設備等導入事業」:
「③計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と協会が認めた計画等に基づき、再生可能エネルギー熱利用設備又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業
【対象経費】
③：人件費、業務費
④：工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費並びにその他必要な経費
【対象者】
民間企業、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、一般社団法人等、医療法人、社会福祉法人、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、協同組合等、温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）等
【補助】
③：３／４（上限1,000万円）
④：１／３（上限1億円）
【公募期間】
一次：令和3年6月18日～7月16日
二次：令和3年7月26日～8月27日
三次：令和3年9月9日～10月8日
【ＨＰ】 （公募） （予算資料P7）