【おすすめ情報_w250219】

◎地球温暖化対策計画の閣議決定（環境省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
1.5℃目標に整合的で野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す。
https://www.env.go.jp/press/press_04467.html
◎第7次エネルギー基本計画が閣議決定（経産省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
政府が新たに策定した 2040年度温室効果ガス73％削減目標と整合的な形で、「エネルギー基本計画」を策定しています。
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001.html
◎「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定（経産省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
GX2040ビジョンは、(1)はじめに、(2)GX産業構造、 (3)GX産業立地、(4)現実的なトランジションの重要性と世界の脱炭素化への貢献、 (5)GXを加速させるためのエネルギーをはじめとする個別分野の取組、(6)成長志向型カーボンプライシング構想、(7)公正な移行、(8)GXに関する政策の実行状況の進捗と見直しについての8つのパートで構成されています。
目指す産業構造や成長のためにもエネルギー政策と一体となり、エネルギー安定供給確保、経済成長、脱炭素を同時実現するため、ビジョンで示す方向性に沿って政策の具体化を進めていきます。
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218004/20250218004.html
◎令和6年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定（経産省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰する「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」について令和6年度の顕彰事業を決定しました。
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250214001/20250214001.html
◎第7回　福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議（経産省）
・関係：①産業系（製造・小売）　③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
これまでの検討・調整を踏まえ、工程表に、今後取り組んでいく事業の例を明記し、取組の具体化を図るとともに、工程表に基づき、事業の推進を加速していく。
・原子力ビジネスに関する地元企業の活用や参入機会の促進
・廃炉・リサイクルビジネスの産業化
・情報関連産業や水素・再エネ関連産業等の立地促進、産業の創出
・地域VPPの構築等スマートエリアの形成
・水素や再生可能エネルギーを活用した嶺南地域における地域交通の充実　など
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/fukui_kyosokaigi/pdf/007_03_00.pdf