【おすすめ情報_t241126】

◎太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点（経産省）
・関係：①産業系（製造・小売）　③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（リサイクル業者等）
【内容】
現行法では、廃棄する太陽電池モジュールに対してリサイクルは義務付けられておらず、廃棄物処理法に則って、適正処理されることになっている。但し、循環型社会形成推進基本法に基づき、①発生抑制（リデュース）、②再使用（リユース）、③再生利用（リサイクル）、④熱回収、⑤埋立処分の優先順に沿った対応が必要である。
・「モノ」に関する論点
・「費用」に関する論点
・「情報」に関する論点
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/solar_power_generation/pdf/002_01_00.pdf
◎「交通空白解消・官民連携プラットフォーム」の会員募集（国交省）
・関係：⑨その他（交通事業者等）
【内容】
「交通空白」に係るお困りごとを抱える自治体、交通事業者と様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制を構築し、「交通空白」解消に向けた実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進するため、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを設立し、当該会員を公募します！
【募集期間】
令和6年11月25日～令和7年1月24日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000396.html
◎データ連携に関する課題解決アイデア募集（国交省）
・関係：⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
多様な地理空間情報を連携させることが課題となっていることから、地理空間情報課では地理空間情報を正確かつ容易に連携させる環境の構築に取り組んでいます。その過程で生じた課題を問題形式で出題し、産学官の多様な人材から課題解決アイデアを募集します。
優れたアイデアについては、同ラボのスペシャルサポーター（学術、自治体、民間企業等の多様な分野で活躍する地理空間情報のエキスパートから構成）が「地理空間情報課ラボ」として認定し、本ウェブサイトで紹介するとともに、今後施策立案において活用させていただく場合もありますので、ぜひ奮ってご応募ください。
【募集期間】
一次：令和6年11月22日～令和7年12月27日
二次：令和7年1月6日～1月31日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00047.html